日本経済
国内経済に関するレポートを、発表年ごとに掲載しています。
2026年
- 2026年03月18日
- 日銀短観（３月調査）予測 ― 製造業の業況は改善も、非製造業で悪化 ―
藤本一輝／リサーチ・アイ No.2025-155 - 2026年03月18日
- 「金利ある世界」で広がる家計間格差 ― 的をしぼった物価高対策が急務 ―
小方尚子／リサーチ・アイ No.2025-153 - 2026年03月18日
- 人手不足感と乖離する失業率 ― 主因は職業間でのミスマッチ拡大、職種間の円滑な移動に向けた取り組みが急務 ―
古宮大夢／リサーチ・アイ No.2025-152 - 2026年03月17日
- 《関西経済シリーズNo.13》関西のインバウンド需要の先行きをどうみるか ― 中国人旅行者の減少は懸念材料ながら、中東危機の影響が潮目を変える可能性も ―
西浦瑞穂／リサーチ・アイ No.2025-151 - 2026年03月13日
- 第５次観光立国推進基本計画のポイント
高坂晶子／リサーチ・フォーカス No.2025-070 - 2026年03月13日
- 「責任ある積極財政」でこそ必要となる財政規律ー予算制度改革、新たな健全化目標、評価・監視機能の強化ー
蜂屋勝弘、村瀬拓人／ビューポイント No.2025-038 - 2026年03月12日
- 原油価格上昇による関西経済への影響 ～混乱が長期化すれば１％弱の物価押し上げ圧力に～
藤山光雄／リサーチ・アイ No.2025-150 - 2026年03月12日
- 中東情勢の緊迫化が長期化した場合に求められる財政・金融政策とは ― 第１次・第２次オイルショックの経験から学ぶ ―
石川智久／Economist Column No.2025-081 - 2026年03月12日
- 「投資のための人生」か「人生のための投資」か ― NISA貧乏、NISA損切りから考える持続可能な資産形成とは ―
下田裕介／Economist Column No.2025-080 - 2026年03月10日
- 日本経済展望2026年３月号：【原油価格上昇により強まるわが国経済への逆風】【家賃上昇が家計の格差拡大の火種に】（PDF：1139KB）
調査部 マクロ経済研究センター／日本経済展望 - 2026年03月10日
- 原油価格上昇により強まるわが国経済への逆風 ― 物価は１％弱上振れ、家計の負担帳消しには３～４兆円規模の電気・ガス代補助が必要 ―
松田健太郎、藤本一輝、古宮大夢／リサーチ・アイ No.2025-148 - 2026年03月09日
- ≪2040年の日本経済シリーズ①≫ 2040年の日本経済、GDP1,000兆円への道 ～「共生」政策が切り開く「自立」経済～
井上肇、村瀬拓人、西岡慎一／リサーチ・レポート No.2025-017 - 2026年03月09日
- イラン情勢、衝撃の吸収力を失う世界経済
西岡慎一／Economist Column No.2025-078 - 2026年03月06日
- 地域未来戦略と副首都構想を関西における成長産業育成の追い風に
藤山光雄／ビューポイント No.2025-036 - 2026年03月05日
- 家賃上昇が家計の格差拡大の火種に ― 賃貸で生活する低所得世帯に負担が集中 ―
藤本一輝／リサーチ・アイ No.2025-147 - 2026年03月04日
- 米国・イラン軍事衝突による主要国への経済的影響 ― 資源価格上昇により日中欧合わせて最大140兆円の所得流出 ―
若林厚仁／リサーチ・アイ No.2025-146 - 2026年03月03日
- 2025年10～12月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測
藤本一輝、古宮大夢／リサーチ・アイ No.2025-144 - 2026年03月02日
- 米・イスラエルによるイラン攻撃のわが国への影響と今後求められる対応
栂野裕貴／リサーチ・アイ No.2025-143 - 2026年03月02日
- イスラエル・米国がイラン攻撃～中東情勢が世界経済に与える影響について
石川智久／Economist Column No.2025-076 - 2026年03月02日
- 資産運用制度としてのiDeCo（個人型確定拠出年金）のあり方 ― 簡素化や主体的活用促進でNISAと並ぶ資産形成ツールに ―
下田裕介／リサーチ・フォーカス No.2025-066 - 2026年02月27日
- 消費減税にかき消される賃上げの重要性 ― 高市政権でも欠かせない「成長と分配の好循環」 ―
藤本一輝／ビューポイント No.2025-035 - 2026年02月24日
- 銀行部門の国債保有減少で強まる預金減少圧力 ― 銀行では安定的な預金獲得と資産負債管理（ALM）が重要に ―
大嶋秀雄／リサーチ・アイ No.2025-140 - 2026年02月19日
- AI 導入、「効率化」に終われば低成長 ― プロダクト・イノベーションに向けた需要側の政策も ―
村瀬拓人、西岡慎一／リサーチ・フォーカス No.2025-065 - 2026年02月18日
- 「関西の景気動向」２月号 中国人旅行者減少による関西経済への影響（PDF：773KB）
調査部 関西経済研究センター／関西景気動向 - 2026年02月17日
- 【自律協生社会シリーズ⑧～衆院選後の高市政権に望む】高市政権に求められるインフレ時代の財政・金融政策の役割転換
西岡慎一／ビューポイント No.2025-034 - 2026年02月16日
- 日本経済展望2026年２月号：【設備更新サイクルの短期化が設備投資の追い風に】【消費減税は家計支援の最適解か】（PDF：1234KB）
調査部 マクロ経済研究センター／日本経済展望 - 2026年02月13日
- 【自律協生社会シリーズ⑦～衆院選後の高市政権に望む】強く豊かな経済に向けて～外交、経済 財政運営、構造改革の観点から
石川智久、西岡慎一、蜂屋勝弘、瀧口信一郎、山崎新太、佐藤悠太／ビューポイント No.2025-033 - 2026年02月09日
- わが国企業の在米法人、トランプ関税下でも底堅い収益 ― 米国の堅調な需要から売上は増加、本社が関税負担を吸収している可能性も ―
藤本一輝／リサーチ・アイ No.2025-137 - 2026年02月03日
- 「地域移民政策」は地方定着を実現できるか ― 豪州の地域ビザ制度にみる定着率約7割という成果と制度・空間・入口の重要性 ―
井上肇／リサーチ・フォーカス No.2025-064 - 2026年02月02日
- 生成AI普及の突破口になりうる産業特化型生成AI
福田直之／Economist Column No.2025-072 - 2026年02月02日
- 外国人留学生は定着人材となり得るのか ― 豪州の留学・学生ビザ制度にみる、労働供給としての成果と人材育成・定着の課題 ―
井上肇／リサーチ・フォーカス No.2025-063 - 2026年01月30日
- 2025年10～12月期GDP予測 ― ２期ぶりのプラス成長、主因は底堅い個人消費と設備投資 ―
古宮大夢／リサーチ・アイ No.2025-135 - 2026年01月29日
- 消費減税は家計支援の最適解か ― 財源以外にも課題は山積、慎重な検討が必要 ―
藤本一輝／リサーチ・アイ No.2025-134 - 2026年01月23日
- 円安を正当化する為替需給の変化 ～根本にわが国の稼ぐ力、潜在成長率の低下～
牧田健／ビューポイント No.2025-031 - 2026年01月22日
- 衆議院選挙で争点となった「食料品の消費税ゼロ」～市場の懸念は大きく、安易な減税は避けるべき
石川智久／Economist Column No.2025-071 - 2026年01月21日
- 利用拡大に向けて拡充が進むNISA ― 未成年者の利用解禁へ、今後も制度改善の検討継続を ―
下田裕介／リサーチ・フォーカス No.2025-059 - 2026年01月21日
- 《関西経済シリーズNo.10》レジリエンスを備えた関西の観光戦略に向けて ― 中国人訪日客減少を、多様な国・地域からの誘客拡大を図るチャンスに―
西浦瑞穂／リサーチ・アイ No.2025-132 - 2026年01月20日
- 国際観光旅客税引き上げに伴う留意点
高坂晶子／リサーチ・フォーカス No.2025-057 - 2026年01月16日
- 労働市場を巡る論点と 2026 春闘の課題～「強い経済」に向けて賃金・現場力の底上げを～
山田久／ビューポイント No.2025-030 - 2026年01月16日
- なぜ2025年のわが国景気は底堅かったか ― 予想外に良好な外部環境と企業行動の変化が下支え役に ―
松田健太郎、藤本一輝／リサーチ・フォーカス No.2025-056 - 2026年01月14日
- 日本経済展望2026年１月号：【供給の天井に近づくインバウンド需要】【突出する東京都区部の家賃上昇】（PDF：1128KB）
調査部 マクロ経済研究センター／日本経済展望 - 2026年01月08日
- 設備更新サイクルの短期化がわが国設備投資の追い風に ― 更新需要は増加も、生産性向上にはつながらず ―
藤本一輝／リサーチ・アイ No.2025-126 - 2026年01月05日
- 2026年の世界経済：250周年を迎える米国独立宣言・国富論から考える
石川智久／Economist Column No.2025-068 - 2026年01月05日
- 米国のベネズエラ攻撃と米国国家戦略NSSから考える日本経済の今後
石川智久／Economist Column No.2025-067