リサーチ・アイ No.2025-007

2025年夏季賞与の見通し ― 増勢維持も、米関税の影響で企業間格差が拡大 ―

2025年04月08日　藤本一輝

今夏の賞与を展望すると、民間企業の支給総額は前年比＋1.9％と、昨年対比で減速するものの、夏季賞与としては４年連続で増加する見通し。支給対象者数は微減の一方で、一人当たり支給額は同＋2.2％と増勢を維持。

賞与額は基本給（所定内給与）に支給月数を乗じて算出されるケースが多いため、所定内給与の増加が賞与全体の押し上げに寄与する見込み。今年の春闘賃上げ率（連合の第３回回答集計）は、5.42％と高い伸び。今年度も所定内給与の伸びは堅調に推移する見通し。

もっとも、米国政府の関税引き上げによる業績悪化懸念を受けて、一部の企業では賞与が下振れする見通し。大企業を中心に労働組合を組織している多くの企業では、春闘で賞与水準がすでに妥結されている一方、賞与水準を妥結していない企業では、収益の悪化が賞与の減額や支給取りやめにつながる可能性。とくに組合組織率が低い中小企業、関税の影響を大きく受ける製造業で下振れリスク大。

国家公務員の一人当たり賞与は、同＋6.5％の増加を予想。昨年の給与法改正に基づく月例給の増額（＋2.76％）と賞与の支給月数の引き上げ（＋0.05月分）が押し上げに作用。

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