経済・政策レポート
大阪・関西万博の一般来場者数は、会期半ばの７月12日に1,000万人を突破。足元、夏の暑さや天候不順などで伸び悩んでいるものの、会期末にかけて暑さが和らぐことや駆け込みでの来場が予想されることなどから、一段の増加が見込まれる状況。愛・地球博と同様の推移を辿った場合、一般来場者数は2,500万人前後になると予想。
運営収支の面でも、黒字化に必要とされる来場者数2,200万人、チケット販売枚数1,800万枚の達成に目処が立ちつつある状況。ただし、ここでの収支はあくまで万博協会の運営費についてみたもの。また、約2.9兆円とされる万博の経済波及効果は、半年間開催されるイベントとしての万博に着目し、万博に直接関連する建設費および運営費、消費を起点として生み出される効果のみを積み上げたもの。こうした万博協会の運営収支や観光コンテンツとしての万博の経済波及効果も重要ではあるものの、本質的な万博の費用対効果については、万博終了後にもたらされる成果も含めた中長期的かつ幅広い視野で検討することが必要。
これらの観点から、関西経済にとって万博の重要な成果となり得るのは、成長産業の育成。関西の「強み」であり、万博でも注目されている産業として、①脱炭素関連（水素、蓄電池など）、②ヘルスケア・ライフサイエンス、③観光・「食」など。こうした産業の持続的な成長をレガシーとするため、万博をきっかけとした動きを一過性のものとせず、取り組みや支援を継続していくことが重要。
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