少子高齢化をはじめ、人口の一極集中、格差や貧困、そして気候変動、災害の激甚化、食料問題、資源・エネルギー問題など、私たちを取り巻く社会課題は多様化と複雑化が急速に進んでいます。従来の社会の枠組みのまま、これらの全てに対応することは困難であるため、公共の在り方を再定義するとともに、官民連携やNPO、インパクトスタートアップなども含め、民間の役割を拡大することで課題解決を図ることが期待されるようになりました。

一方で、企業や組織が社会からのさまざまな期待や要請に的確に応えるためには、社会との対話を行い、社会との間で意見交換や協力関係の構築を進めていくことが重要です。社会の声に耳を傾けることはもちろん、企業や組織側からも独自の新しい価値観を社会に提示していくことで、自らの変革と社会の成長を図りながら、社会的価値を創出することが可能となるからです。

日本総研は、社会の実態や真のニーズを把握しながら、産業や社会のあるべき姿や必要な政策などについて提言を続けることで、社会との対話を行っています。そして、経済分析・予測などの調査研究活動を行うリサーチ、企業・公共・研究機関などと共にモデル事業の立ち上げなどを目指すインキュベーション、長期的なビジョン・パーパス策定からイノベーションエコシステム形成まで変革を支援するコンサルティング、基幹業務システムの開発・運用やDXの推進を担うITソリューションという機能を提供することで、お客様による社会的価値の創出を支援しています。また、AIや量子コンピューター、ブレインテックなど未来の一層の発展に欠かせない先端技術についての研究にも積極的に取り組んでいます。

私たちはこれからも社会との対話を深め、SMBCグループの総合力を活用していくことで、「新たな顧客価値の共創」を実践します。