リサーチ・アイ No.2024-119

トランプ関税がわが国自動車産業の下押しリスク ― 25％の関税引き上げで国内乗用車生産は▲４％減 ―

2025年03月10日　後藤俊平

米国政府は３月４日、メキシコ・カナダからの輸入品に25％の追加関税を発動。こうした措置は、両国での生産活動が活発な自動車産業などへの影響大。現在、自動車への関税発動は１ヵ月間の適用除外となっているものの、先行きの不透明感は強い状況。

これまで、わが国自動車メーカーは、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の特恵関税などを利用して、北米地域にまたがる自動車生産の供給網を構築。日系メーカーの米国販売車のうち、２割近くをメキシコ・カナダからの輸入品が占める状況。関税引き上げによる輸入コストの増加分を販売価格に十分に転嫁できなければ、企業収益の圧迫要因に。

メキシコ・カナダへの関税引き上げは、わが国経済も下押し。わが国製造業のなかでも、自動車産業は北米地域への売上依存度が大。北米市場を起点とする収益環境の悪化は、国内の雇用の削減や設備投資の抑制などを招来。

さらに、トランプ米大統領は、米国への輸入自動車に25％の追加関税を課す可能性を示唆。この追加関税は、わが国自動車産業の一段の減産圧力に。試算では、25％の自動車関税の実施で、わが国の乗用車生産は▲4.3％減少。自動車部品など中間投入にも影響が波及し、鉱工業全体では▲0.6％程度の下押し圧力に。

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