リサーチ・アイ No.2024-114 2024年10~12月期法人企業統計の評価と2次QE予測 2025年03月04日 藤本一輝2024年10~12月期の経常利益(全産業)は前期比+12.1%、前年比+13.5%と、引き続き増益。価格転嫁の進展などにより売上高の増勢が続いたほか、為替が円安圏で推移したことで、海外での事業活動が活発な製造業で海外からの配当(営業外損益に計上)などが大幅に増加し、経常利益の押し上げに寄与。先行きの企業業績を展望すると、賃上げが進むなかで人件費の増加が下押し要因となるものの、家計の所得環境の改善による内需の持ち直しや、為替相場の円安圏での推移が下支えとなり、企業収益は底堅く推移すると予想。設備投資(ソフトウェア投資を含む)は前期比+0.6%と、3四半期連続の増加。形態別にみると、ソフトウェア投資の好調が続いているほか、その他の投資も増勢を維持。前年比でみると▲0.2%と減少したものの、昨年末のソフトウェア投資の一時的な上振れの影響が大。企業の投資意欲は引き続き旺盛。今般の法人企業統計などを織り込んで改定される2024年10~12月期の実質GDP(2次QE)は、設備投資が小幅上方改定、公共投資が下方改定される見込み。この結果、成長率は前期比年率+2.7%(前期比+0.7%)と、1次QE(前期比年率+2.8%、前期比+0.7%)からほぼ変わらないと予想。(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)