経済・政策レポート
日銀大阪支店「短観」(近畿地区)の2025年３月調査は、全産業の業況判断DIが＋11と、前回調査から横ばい。業種別にみると、非製造業は高水準で横ばいとなった一方、製造業は３四半期ぶりに悪化。コスト増や販売価格引き上げによる需要の下振れなどを背景に、繊維、金属製品、食料品、石油・石炭製品などが悪化。米トランプ政権が３月に関税を引き上げた鉄鋼では、DIは改善したものの水準は低く（▲20）、業況は低迷。
2025年度の売上高および経常利益（全産業・全規模）はそれぞれ前年度比＋1.0％、▲3.3％と、増収減益見込み。経常利益は２年連続の減少とはいえ、コロナ禍前に比べ高水準を維持。2025年度設備投資計画（全産業・全規模）は前年度比＋2.7％と、例年の修正パターンに照らして、３月調査時点の水準としては良好。依然として企業の設備投資意欲は旺盛。
先行きについては、製造業と非製造業で景況感の差が拡大する方向に。非製造業では、所得環境の改善に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などが景況感を下支え。春以降は、万博開催が観光需要の押し上げに寄与する見通し。
一方、製造業では、米トランプ政権の経済政策をめぐる不透明感が企業活動の重石に。企業の需給判断DIをみると、製造業は国内外とも停滞感が強い状況。米中対立の激化などで、中国経済が大きく減速する場合、中国向け輸出のウェートが高い関西では、製造業の回復が腰折れする恐れも。
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