リサーチ・アイ No.2024-098

2024年10～12月期ＧＤＰ予測 ― 個人消費が減少するも外需が全体をけん引 ―

2025年01月31日　藤本一輝

2024年10～12月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋1.3％（前期比＋0.3％）と、３四半期連続で年率＋１％を上回る伸びを維持すると予想。物価高が重石となり、個人消費が減少に転じたものの、外需が全体を押し上げたほか、設備投資も前期比プラスに転化。

①個人消費（前期比年率▲0.6％、前期比▲0.2％）
３四半期ぶりの減少。所得環境の改善は続いているものの、物価高が消費の重石に。とりわけ、エネルギーや食料といった消費者の購入頻度が高い品目の価格が上昇したことで、消費者のマインドが下押された可能性。前期にみられた定額減税やコメ先高観からの駆け込み購入による押し上げ効果が剥落したことも個人消費を下押し。

②設備投資（前期比年率＋4.3％、前期比＋1.1％）
２四半期ぶりの増加。省力化・情報化ニーズの高まりを受けてソフトウェア投資が引き続き堅調に推移したほか、機械投資にも持ち直しの動き。

③外需（前期比年率寄与度＋1.6％、前期比寄与度＋0.4％）
輸出は前期比年率＋5.0％と３四半期連続の増加。循環的な財需要の持ち直しを受け、財輸出は高い伸びを記録した前期の水準を維持したほか、好調なインバウンド需要を支えにサービス輸出も増加。一方、輸入は同▲3.6％と減少。この結果、外需は４四半期ぶりのプラス寄与に。

同時に発表される2024年暦年の実質ＧＤＰは前年比▲0.2％と、マイナス成長となる見込み。2024年初頭の一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が大きく、わが国景気は均してみれば緩やかな回復局面が続いていると評価。

2025年1～3月期の実質ＧＤＰも前期比年率＋１％前後のプラス成長を予想。所得環境の改善や政府の電気・ガス代抑制策の再開などを背景に、個人消費は前期比プラスに復する見通し。好調な企業収益を支えに設備投資も堅調に推移する見込み。

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