経済・政策レポート
総務省が１月末に公表した2024年の「住民基本台帳人口移動報告」によると、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）の転入超過数は2,679人と、外国人を含む値の公表が開始された2014年以降、初めて転入超過に。滋賀県と和歌山県を含む関西全体でみても、438人の転出超過と、転出超過幅はゼロ近傍まで縮小。
※大阪圏の日本人のみの転入超過数は、2023年が235人、2024年が3,474人と、２年連続の転入超過。2024年の関西の転入超過数を日本人のみでみると、310人の転出超過。
もっとも、府県別にみると、関西の転出超過の縮小は大阪府の転入超過の拡大による影響が大きく、他の府県の転出超過幅に顕著な縮小傾向はみられず。また、大阪府以外の府県では、東京圏だけでなく、大阪府への転出超過も大きく、関西では「大阪一極集中」が進行。関西府県の大阪府に対する転入超過数を年齢層別にみると、20歳代の転出超過幅が極めて大きく、大学卒業後の就職時の転出が大部分を占めていると推測。
こうした状況を踏まえると、各地域での雇用の創出が重要であることは論を俟たないものの、関西という地域で考えると、就労先は大阪府であっても、住む場所として地元である周辺府県を選んでもらうという方策も。関西府県は、テレワークの拡大余地や、首都圏に比べて混雑の小さい通勤環境などから、こうした方策が効果を発揮する可能性大。
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