日本総研では、ビジネスに役立つセミナー・イベントを定期的に開催しています。
セミナー・イベント情報
令和６年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2024年５月７日～2025年３月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。
PFS案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
PFS/SIBの案件形成を具体的に検討している、もしくはこれから具体的な検討を開始する地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください！
| ●本相談窓口の位置づけ 本相談窓口は、経済産業省「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（職域等におけるヘルスケア産業推進事業）」の一環として実施します。 本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。 ●株式会社日本総合研究所の主なPFS/SIB関連実績 ・平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業（経済産業省） ▶神戸市「糖尿病性腎症等重症化予防事業」、八王子市「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」の案件形成を支援（SIIF、ケイスリーの支援を受けて実施） ・平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業（経済産業省） ▶広島県及び県下６市「ソーシャルインパクトボンド（SIB）の手法を用いた新たながん検診の個別受診勧奨業務」の案件形成を支援（ケイスリーの支援を受けて実施） ・ソーシャル・インパクト・ボンドに係る調査研究等業務（札幌市）・平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業（経済産業省） ▶大牟田市「要支援・要介護者自立支援・重度化防止業務」、美馬市「美馬市版ヴォルティスコンディショニングプログラム」の案件形成を支援 ・まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用可能性調査検討業務（国土交通省）・国内外におけるPFS（成果連動型民間委託契約方式）事業調査（内閣府） ・金谷地区生活交流拠点整備・運営事業に係るPFIアドバイザリー業務（島田市） ・令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業（経済産業省） ・令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業（経済産業省） ・令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業（需要環境整備等事業） ▶菊池市「菊池市認知症予防・共生PFS事業」の案件形成を支援 ・健康増進・保健分野におけるPFS導入可能性調査実施業務（富山県） ・環境分野における成果連動型民間委託契約方式に関する導入可能性調査（名古屋市） ・「あしゆびプロジェクト 」 におけるPFS（成果連動型委託契約） の 導入可能性調査業務（泉大津市） ・民間企業向けPFS/SIB事業化検討支援（健康機器メーカー、インフラ機器メーカー、総合電機メーカー等） |
●開催概要
- 日時
- 相談開始日 2024年05月07日（火）10:00～10:00
相談終了日 2025年03月31日（月）17:00～17:00
- 場所
- 原則オンライン会議（WEBEX）
- 講師
- 参加費
- 無料
認知症基本法施行にともなう、自治体向け個別相談をはじめます
「認知症基本法の施行を受けて、自治体は何をすればいいの？」、「認知症基本法の施行によって、自治体の認知症施策を変える必要はあるの？」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの？」等、認知症基本法施行に伴う自治体のさまざまなお悩みに答えます。
都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください！
※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法の広報及び認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報」の一環として実施します。
★認知症基本法や、認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします★
自治体における認知症基本法への対応 | ・認知症基本法の施行を受けて、自治体が対応すべきことは何か ・認知症基本法が施行されたことにより、自治体の認知症施策を変える必要があるか |
認知症の人および家族等の意見聴取 | ・認知症施策を推進する上で、認知症の人および家族等の意見聴取は必須か ・認知症の人および家族等の代表として、誰に・どのように意見を聴くべきか |
認知症施策推進計画の策定 | ・国が策定する計画と、都道府県や市区町村が策定する計画は、どの程度整合が取れている必要があるか ・計画策定のための財源やマンパワーが不足しているが、どうすれば良いか ・認知症施策推進計画はいつまでに策定する必要があるか ・認知症施策推進計画は、その他の関連する自治体の計画と別に策定しなければならないか |
★自治体向け個別相談チラシ
- 日時
- 2024年07月15日（月）00:00～00:00
～ 2025年02月28日（金）00:00～00:00
- 場所
- －
- 講師
- －
- 参加費
- 無料
オンラインセミナー『持続的な企業価値向上に向けたガバナンス改革』 ご案内
上場企業においては企業価値を持続的に企業価値を高めるため、引続きガバナンス力の強化が重要です。特に、近年では監督だけでなく、執行力の強化も重要なテーマです。本年度も、近時のガバナンスのトピックスについて多面的な角度から実務経験を有するコンサルタントによる連続セミナーを実施いたします。
【開催概要】
- 日時
- 〈第1回〉 2024年08月27日（火）16:00～16:45
〈第2回〉 2024年09月02日（月）16:00～16:45
〈第3回〉 2024年09月06日（金）16:00～16:45
〈第4回〉 2024年09月12日（木）16:00～17:30
〈第5回〉 2024年09月18日（水）16:00～17:00
〈第6回〉 2024年09月25日（水）16:00～17:30
- 場所
- オンライン（Webexにて配信）
- 講師
- 〈第1回〉「コーポレートガバナンス改革の現在地と展望」
リサーチ・コンサルティング部門 理事 山田英司
〈第2回〉「攻めのガバナンス － パーパス経営における戦略の実践 － 」
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 野尻剛
〈第3回〉「本格化するサステナビリティ関連規制とサステナビリティデータを活用した経営のあり方」
リサーチ・コンサルティング部門 部長/シニアマネジャー 瓜生務
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 上田奈月
〈第4回〉「人的資本経営 – 持続的成長に向けた経営管理手法としての定着に向けて」
リサーチ・コンサルティング部門 部長／シニアマネジャー 下野雄介
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 國澤勇人
〈第5回〉「取締役サクセッションに向けた指名委員会の再考」
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 井上達夫
〈第6回〉「グループ経営の高度化と事業ポートフォリオマネジメント」
リサーチ・コンサルティング部門 部長・シニアマネジャー 高津輝章
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 林信行
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 横内健悟
- 参加費
- 無料
経済産業省
令和５年度補正
「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」
（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）
公募のご案内
経済産業省は、令和５年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）の一環で、ライフデザインサービスの社会実装に向けた導入実証を実施し、サービスを利用した個人の自己決定のサポートに留まらない社会課題解決型ビジネスモデルの創出と周知普及に向けた取組を行う委託事業者を公募形式により募集します。なお、当該公募の事務局を株式会社日本総合研究所に委託しています。
※採択予定事業者の見積額が予算を超えた場合、見積額を調整させていただく場合があります。
【公募期間】
第３回：2024年8月27日（火）～9月10日（火）正午必着
【公募要領等】
・公募要領 [pdf]
・様式１：公募申請書 [docx]
・様式２：提案書 [pptx]
・様式３：見積書 [xlsx]
・様式４：申請受理票 [docx]
・公募要領概要版 [pdf]
【公募書類の提出先】
メールアドレス：200010-lifestage_metiR6★ml.jri.co.jp 株式会社日本総合研究所 染谷・木村 宛
※送信の際は★を＠に置き換えて送信ください
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- 日時
- 2024年08月27日（火）00:00～00:00
～ 2024年09月10日（火）12:00～12:00
- 場所
- －
- 講師
- －
- 参加費
- －
株式会社日本総合研究所 主催シンポジウム
『脱炭素社会への「公正な移行」に向けた企業の役割～ビジネスモデルと人材の転換をいかに実現するか～』
※本シンポジウムは【経団連会館】での会場参加、もしくは【YouTube視聴】が選択できます。
わが国の脱炭素実現には温室効果ガス排出量の８割を占める企業の取り組みが不可欠です。脱炭素への移行では、新たなビジネスや技術の創出が求められる一方で、使われなくなる技術や製品・サービス（座礁資産化）も少なくなく、失われる仕事もあります。国際社会では、失業等による経済的不利益を回避する“Just Transition”（公正な移行）の議論が進んでいます。わが国は、産業によって迅速な脱炭素が難しかったり、中小企業では経営資源が限られていることも多くあります。そうした企業や、そこで働く労働者が取り残されないよう「公正な移行」に向けた取り組みが急務です。
本シンポジウムでは、わが国の「公正な移行」に向けた、企業におけるビジネスモデルや人材の転換について議論して参ります。
●ご留意事項
システムの関係上、下記に記載の開催時間が異なっておりますが、実際の開催時間は【経団連会館】【YouTube視聴】ともに15:00～17:30です。ご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご留意ください。
- 日時
- 2024年09月17日（火）14:30～17:30
2024年09月17日（火）15:00～17:30
- 場所
- 【経団連会館】のお申し込みは９月９日（月）に締め切りました。
【YouTube視聴】をご希望の方は、15：00開始をお選びください。
- 講師
- パネリスト
・旭化成株式会社 取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会 副会長・環境委員長 小堀秀毅 氏
・中小企業庁長官 山下隆一 氏
・東京大学未来ビジョン研究センター 教授 高村ゆかり 氏
・株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 大嶋秀雄
モデレーター
・株式会社日本総合研究所 調査部 調査部長・チーフエコノミスト 石川智久
開会挨拶 ～公正な移行とは～
・株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 谷崎勝教
問題提起（１）欧米の環境政策動向と『公正な移行』
・株式会社日本総合研究所 調査部 研究員 栂野裕貴
問題提起（２）わが国企業の『移行』の現状と課題
・株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 兼 創発戦略センター スペシャリスト 新美陽大
クロージング
・株式会社日本総合研究所 理事長 翁 百合
- 参加費
- 無料
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