令和６年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間：2024年５月７日～2025年３月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。

PFS案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
PFS/SIBの案件形成を具体的に検討している、もしくはこれから具体的な検討を開始する地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください！

日時

相談開始日　2024年05月07日（火）10:00～10:00
相談終了日　2025年03月31日（月）17:00～17:00

場所

原則オンライン会議（WEBEX）

講師

　

参加費

無料

シニアとフリーランスの新たな働き方の選択肢─労働者協同組合で事業を興す！─　
主催：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
共催：株式会社日本総合研究所

労働者協同組合法の施行から1年半が経過し、新たな労働者協同組合の姿が見え始めています。労働者であると同時に出資者（経営者）でもある組合員が、意見反映や合意形成を重んじながら、これまでにない形で新たな事業を興し、運営に奮闘しています。

本フォーラムでは、シニアの活躍の場と、独立して働くフリーランスのプラットフォームとしての可能性に注目し、自らのキャリアの構築と社会や地域の課題解決を掛け合わせた労働者協同組合ならではの事業展開と組織運営について深掘りします。「協同労働という理念がもたらすものとは。」、「自分らしい働き方とは。」など組織運営、政策に求められる課題について、実践者を交えて議論します。

第1部　研究報告・報告
オンデマンド配信 ◆ 6月14日（金曜）～6月19日（水曜）
事前に上記の期間内で動画（約60分）をご視聴下さい。
（動画時間はおおよその目安です）期間内は何度でもご視聴いただけます。

第2部　事例紹介・パネルディスカッション
ライブ配信 ◆ 6月19日（水曜）14時30分 ～17時00分
巻き戻し再生は出来ません。
※開始30分前からZoomへの登録が可能です。

日時

第2部　事例紹介・パネルディスカッション　2024年06月19日（水）14:30～17:00

場所

第1部：動画視聴 / 第2部：Zoom配信

講師

第1部　研究報告・報告 (動画視聴)
・研究報告　現代的労働者協同組合の萌芽─協同労働の可能性を考える　
　労働政策研究・研修機構 理事 小野 晶子 氏
・報告　労働者協同組合の概要と設立状況等
　厚生労働省 雇用環境・均等局 労働者協同組合業務室長 水野 嘉郎 氏
　
第2部　事例紹介・パネルディスカッション (Zoom配信)
・パネリスト
　労働者協同組合上田（労協うえだ） 代表 北澤 隆雄 氏
　労働者協同組合キフクト 代表 佐藤 光宏 氏
　弁護士 福田 隆行 氏
　株式会社日本総合研究所 スペシャリスト 小島 明子
　厚生労働省 雇用環境・均等局 労働者協同組合業務室長 水野 嘉郎 氏
・コーディネーター
　労働政策研究・研修機構 理事 小野 晶子 氏

参加費

無料

認知症基本法施行にともなう、自治体向け個別相談をはじめます

　「認知症基本法の施行を受けて、自治体は何をすればいいの？」、「認知症基本法の施行によって、自治体の認知症施策を変える必要はあるの？」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの？」等、認知症基本法施行に伴う自治体のさまざまなお悩みに答えます。
　都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください！

※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法の広報及び認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報」の一環として実施します。

★認知症基本法や、認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします★

日時

2024年07月15日（月）00:00～00:00
～　2025年02月28日（金）00:00～00:00

場所

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講師

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参加費

無料

経済産業省
令和５年度補正
「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」
（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）
公募のご案内

　経済産業省は、令和５年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」（キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証）の一環で、ライフデザインサービスの社会実装に向けた導入実証を実施し、サービスを利用した個人の自己決定のサポートに留まらない社会課題解決型ビジネスモデルの創出と周知普及に向けた取組を行う委託事業者を公募形式により募集します。なお、当該公募の事務局を株式会社日本総合研究所に委託しています。

※採択予定事業者の見積額が予算を超えた場合、見積額を調整させていただく場合があります。

【公募期間】
第２回：2024年7月22日（月）～8月8日（木）正午必着　

【公募要領等】
・公募要領 [pdf]
・様式１：公募申請書 [docx]
・様式２：提案書 [pptx]
・様式３：見積書 [xlsx]
・様式４：申請受理票 [docx]
・公募要領概要版 [pdf]

【公募書類の提出先】

・委託先（株式会社日本総合研究所）の個人情報保護方針について

日時

2024年07月22日（月）00:00～00:00
～　2024年08月08日（木）12:00～12:00

場所

－

講師

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参加費

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経済産業省「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業
（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」
中小企業における仕事と介護の両立支援に向けた「介護両立支援ハブ」モデル実証事業
公募のご案内

　経済産業省は、「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」の一環として、地域において複数の中小企業の介護両立支援を支える継続的な仕組みづくりを目指し、地域の中で複数の中小企業に対して経営者向け、従業員向けの介護両立支援を実施し、効果検証を行う企業を公募形式により募集します。なお、本公募の事務局は経済産業省から委託を受けた株式会社日本総合研究所が担います。
　この度、公募に先立ち、公募説明会を開催いたしますので、下記のとおりご案内いたします。

《公募期間》
2024年7月22日（月）～8月13日（火）17：00必着

《公募要領等》
・公募要領（PDF）
・様式　事業計画提案書（word）
・公募説明会資料（PDF）

《応募書類の提出先》

日時

公募説明会　2024年07月24日（水）15:00～16:00

場所

ハイブリッド開催
社会価値共創スタジオ（新丸ビル社会価値共創スタジオ（丸の内）（地図はこちらを参照ください））、およびオンライン配信（zoom）

講師

株式会社日本総合研究所
経産省事業の概要、公募方法、採択企業への支援内容等に関する紹介・説明

参加費

無料

株式会社日本総合研究所　主催シンポジウム
『脱炭素社会への「公正な移行」に向けた企業の役割～ビジネスモデルと人材の転換をいかに実現するか～』

※本シンポジウムは【経団連会館】での会場参加、もしくは【YouTube視聴】が選択できます。

　わが国の脱炭素実現には温室効果ガス排出量の８割を占める企業の取り組みが不可欠です。脱炭素への移行では、新たなビジネスや技術の創出が求められる一方で、使われなくなる技術や製品・サービス（座礁資産化）も少なくなく、失われる仕事もあります。国際社会では、失業等による経済的不利益を回避する“Just Transition”（公正な移行）の議論が進んでいます。わが国は、産業によって迅速な脱炭素が難しかったり、中小企業では経営資源が限られていることも多くあります。そうした企業や、そこで働く労働者が取り残されないよう「公正な移行」に向けた取り組みが急務です。
　本シンポジウムでは、わが国の「公正な移行」に向けた、企業におけるビジネスモデルや人材の転換について議論して参ります。


●ご留意事項
システムの関係上、下記に記載の開催時間が異なっておりますが、実際の開催時間は【経団連会館】【YouTube視聴】ともに15:00～17:30です。ご不便をおかけし申し訳ございませんが、ご留意ください。

日時

2024年09月17日（火）14:30～17:30
2024年09月17日（火）15:00～17:30

場所

【経団連会館】をご希望の方は、14：30開始をお選びください。
【YouTube視聴】をご希望の方は、15：00開始をお選びください。

講師

パネリスト
・旭化成株式会社 取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会 副会長・環境委員長  小堀秀毅 氏
・中小企業庁長官  山下隆一 氏
・東京大学未来ビジョン研究センター 教授  高村ゆかり 氏
・株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 大嶋秀雄
モデレーター
・株式会社日本総合研究所 調査部 調査部長・チーフエコノミスト 石川智久
開会挨拶 ～公正な移行とは～
・株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 谷崎勝教
問題提起（１）欧米の環境政策動向と『公正な移行』
・株式会社日本総合研究所 調査部 研究員 栂野裕貴
問題提起（２）わが国企業の『移行』の現状と課題
・株式会社日本総合研究所 調査部 主任研究員 兼 創発戦略センター スペシャリスト 新美陽大
クロージング
・株式会社日本総合研究所 理事長 翁 百合

参加費

無料