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令和6年度ヘルスケア分野を中心としたPFS/SIB個別相談窓口設置のお知らせ
申込者募集
窓口設置期間:2024年5月7日~2025年3月31日
※詳細は備考欄をご覧ください。

PFS案件形成の実績を有する株式会社日本総合研究所が、PFS/SIBに関する個別相談窓口を設置します。
PFS/SIBの案件形成を具体的に検討している、もしくはこれから具体的な検討を開始する地方自治体様や民間事業者様等を対象に、ご相談をお受けします。お気軽にお申込みください!

●本相談窓口の位置づけ
本相談窓口は、経済産業省「令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(職域等におけるヘルスケア産業推進事業)」の一環として実施します。
本事業は、ヘルスケアサービスの社会実装を目的としており、PFS/SIBにおいてもその一環として支援を行っています。

●株式会社日本総合研究所の主なPFS/SIB関連実績
・平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(経済産業省)
 ▶神戸市「糖尿病性腎症等重症化予防事業」、八王子市「大腸がん検診・精密検査受診率向上事業」の案件形成を支援(SIIF、ケイスリーの支援を受けて実施)
・平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業(経済産業省)
 ▶広島県及び県下6市「ソーシャルインパクトボンド(SIB)の手法を用いた新たながん検診の個別受診勧奨業務」の案件形成を支援(ケイスリーの支援を受けて実施)
・ソーシャル・インパクト・ボンドに係る調査研究等業務(札幌市)
・平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業(経済産業省)
 ▶大牟田市「要支援・要介護者自立支援・重度化防止業務」、美馬市「美馬市版ヴォルティスコンディショニングプログラム」の案件形成を支援
・まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用可能性調査検討業務(国土交通省)
・国内外におけるPFS(成果連動型民間委託契約方式)事業調査(内閣府)
・金谷地区生活交流拠点整備・運営事業に係るPFIアドバイザリー業務(島田市)
・令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業(経済産業省)
・令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業(経済産業省)
・令和3年度ヘルスケアサービス社会実装事業(需要環境整備等事業)
 ▶菊池市「菊池市認知症予防・共生PFS事業」の案件形成を支援
・健康増進・保健分野におけるPFS導入可能性調査実施業務(富山県)
・環境分野における成果連動型民間委託契約方式に関する導入可能性調査(名古屋市)
・「あしゆびプロジェクト 」 におけるPFS(成果連動型委託契約) の 導入可能性調査業務(泉大津市)
・民間企業向けPFS/SIB事業化検討支援(健康機器メーカー、インフラ機器メーカー、総合電機メーカー等)


開催概要

日時
相談開始日 2024年05月07日(火)10:00~10:00
相談終了日 2025年03月31日(月)17:00~17:00
場所
原則オンライン会議(WEBEX)
講師
 
参加費
無料

認知症基本法施行にともなう、自治体向け個別相談をはじめます

 「認知症基本法の施行を受けて、自治体は何をすればいいの?」、「認知症基本法の施行によって、自治体の認知症施策を変える必要はあるの?」、「認知症の人や家族の声をどう施策に取り入れれば良いの?」等、認知症基本法施行に伴う自治体のさまざまなお悩みに答えます。
 都道府県・市区町村の認知症施策担当者のみなさま、お気軽にお問合せください!

※本相談窓口は厚生労働省「共生社会の実現を推進するための認知症基本法の広報及び認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報」の一環として実施します。

★認知症基本法や、認知症施策推進計画の策定に関するどんなお悩みにもお答えします★

自治体における認知症基本法への対応
・認知症基本法の施行を受けて、自治体が対応すべきことは何か
・認知症基本法が施行されたことにより、自治体の認知症施策を変える必要があるか
認知症の人および家族等の意見聴取
・認知症施策を推進する上で、認知症の人および家族等の意見聴取は必須か
・認知症の人および家族等の代表として、誰に・どのように意見を聴くべきか
認知症施策推進計画の策定
・国が策定する計画と、都道府県や市区町村が策定する計画は、どの程度整合が取れている必要があるか
・計画策定のための財源やマンパワーが不足しているが、どうすれば良いか
・認知症施策推進計画はいつまでに策定する必要があるか
・認知症施策推進計画は、その他の関連する自治体の計画と別に策定しなければならないか


★自治体向け個別相談チラシ

日時
2024年07月15日(月)00:00~00:00
~ 2025年02月28日(金)00:00~00:00
場所

講師
参加費
無料

経済産業省
令和5年度補正
「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」
(キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証)
公募のご案内

 経済産業省は、令和5年度補正「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」(キャリア形成に資するサービス導入環境の構築実証)の一環で、ライフデザインサービスの社会実装に向けた導入実証を実施し、サービスを利用した個人の自己決定のサポートに留まらない社会課題解決型ビジネスモデルの創出と周知普及に向けた取組を行う委託事業者を公募形式により募集します。なお、当該公募の事務局を株式会社日本総合研究所に委託しています。
 ※採択予定事業者の見積額が予算を超えた場合、見積額を調整させていただく場合があります。

【公募期間】
第3回:2024年8月27日(火)~9月10日(火)正午必着 

【公募要領等】
公募要領 [pdf]
様式1:公募申請書 [docx]
様式2:提案書 [pptx]
様式3:見積書 [xlsx]
様式4:申請受理票 [docx]
公募要領概要版 [pdf]

【公募書類の提出先】

・件名を「(事業者名)ライフデザインサービスの社会実装に向けた実証事業」とし、メール本文に企業名、担当者氏名・所属・連絡先(電話番号、メールアドレス)を記載の上、応募ファイルを添付して以下メールアドレス宛にご連絡ください。
・経済産業省は、お申込みの際に取得した個人情報を、本実証事業の委託事業者募集に際しての事前公募説明会に係るご連絡・ご案内、および公募結果の通知に係るご連絡・ご案内のために利用します。また経済産業省は、本事業の支援の事務局である株式会社日本総合研究所に個人情報の取扱いを委託します。個人情報の利用目的について確認及び同意のうえメールにて応募してください。
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メールアドレス:200010-lifestage_metiR6★ml.jri.co.jp 株式会社日本総合研究所 染谷・木村 宛
※送信の際は★を@に置き換えて送信ください
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日時
2024年08月27日(火)00:00~00:00
~ 2024年09月10日(火)12:00~12:00
場所

講師
参加費

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2024年