経済・政策レポート
製造業の雇用者数は昨年から減少傾向。業種別にみると、雇用の減少は輸送機械や一般機械などの機械業種に集中。現時点では、業況が回復している非製造業が雇用を吸収しているため、完全失業率は全体として低水準にとどまっているものの、製造業の「雇用失業率（過去３年以内に製造業に従事した者のうち、現在失業している者の割合）」は上昇。
製造業の雇用減少は、人手不足などの労働供給側の要因が一部影響しているものの、労働需要の減退が主因。日本銀行「短観」の雇用人員判断ＤＩによると、機械業種における人手不足感はコロナ禍前より弱く、他の業種に比べて企業の採用意欲は低。
製造業の労働需要が弱い背景は、生産活動の縮小。製造業生産はリーマンショックを境に趨勢的に縮小し、コロナ禍以降、減産ペースが加速。①世界的な財需要の弱さ、②国際競争力の低下、③コスト高騰などに直面した一部の企業は、生産拠点を集約し、コスト削減や効率化を図る動きを推進。その過程で工場の撤退や海外シフトが進展し、国内生産能力の縮小と雇用減少につながった可能性。足元でも一部の企業は人員削減や生産移転の方針を発表。
先行き、米関税政策が、わが国の生産減少や海外シフトを加速させ、製造業の労働需要が一段と弱まるリスクには要注意。
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