リサーチ・アイ No.2025-010
NISAの累計買付額が政府目標を前倒しで達成 ― 今後は勢い一服が見込まれるなか、口座数拡大と家計の投資残高倍増に向けた取り組みを ―
2025年04月14日 下田裕介
金融庁および日本証券業協会の公表資料によると、NISAの累計買付額（新旧両制度含む）は本年２月末時点で56兆円を超え、新制度開始にあたり政府が掲げた目標の一つである「５年以内の累計買付額倍増（56兆円）」を約３年前倒しで達成。新NISA開始により、年間投資枠の拡大や非課税期間の無期限化など、使い勝手が改善したことが背景。
一方、もう一つの政府目標である「５年以内のNISA口座数倍増（3,400万口座）」については、足元で約2,600万口座と、買付額の伸びほどではないものの増加。旧NISA開始当初は高所得者層を中心に口座開設が進んだのに対して、新NISA開始時は低所得者層での口座開設の動きが目立つなど、NISAを通じた資産形成に広がりがみられる状況。
もっとも、旧NISA２年目は口座開設の動きが一服していることから、今後は「貯蓄から投資へ」の勢いの継続がカギに。金融教育を通じた資産形成への関心拡大や不稼働口座保有者への働きかけなどにより、口座開設や買付額を拡大していくことが重要。
また、NISA対象の投資信託の昨年の売買動向をみると、株価が急落した夏以降、資金純流入額（購入額－売却額）が減少しており、NISA口座から一定程度売却された可能性。政府の資産所得倍増プランでは「家計による投資額（株式・投資信託・債券等の合計残高）の倍増」を目指していることを踏まえれば、NISAの目標について、累計買付額や口座数のほか、投資残高も新たに対象として設定すべき。
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