リサーチ・レポート No.2025-003
【2025～26年度日本経済見通し】日本経済、トランプ関税で減速へ ― Tariffs As Considerable Obstacles ―
先行きの日本経済は減速する見通し。米関税引き上げが、米国をはじめとする世界経済を下押しすることで、当面の財輸出は減少する見込み。加えて、不確実性の増大が企業の意思決定を慎重化させることで、国内設備投資の減少や資本財輸出などの減少を招く公算大。こうした悪影響は、非製造業にも一定程度波及する見込み。
もっとも、米関税引き上げの影響を考慮しても、わが国は深刻な景気後退を回避すると予想。①賃上げやソフトウェア投資といった構造的な人手不足への対応、②食料品やエネルギーを中心とする物価の鈍化、③増勢を維持するインバウンド需要、④緩和的な財政・金融政策といった要因が景気の下支え役に。
こうしたメインシナリオに対し、リスクシナリオは、米トランプ政権の政策が国際公共財の空白を招き、国際秩序の変容を通じて経済が悪化する点。①世界的な保護主義の強まりによる貿易停滞、②気候変動対策の後退による食料供給の不安定化、③防衛費などの財政拡張圧力の高まり、などがわが国経済の構造的な弱さと相まって、成長力を低下させる恐れ。
わが国はこうした米国による国際秩序の転換と対峙しつつ、それに伴う悪影響に耐えられるように、経済体質を強化・再構築する必要。多国間連携を通じた自由貿易体制の維持・強化に注力するほか、食料・エネルギー調達経路の多様化や財政健全化も急務に。
(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)