リサーチ・アイ No.2024-113
都市部・地方部ともに家賃上昇の動きは継続 ― 建築・修繕費高騰、単身世帯増、持ち家取得負担増が背景 ―
2025年03月04日 中野萌希
わが国の家賃は上昇傾向が明確化。コロナ禍以降、都市部の家賃上昇が加速しているほか、地方部の家賃も足元では総じて前年比プラス圏で推移。家賃上昇の動きは、以下３点を背景に都市部、地方部ともに今後続く公算大。
第１に、建築費・修繕費の高騰。人件費や資材価格の高騰を受け、新築物件の建築費や中古物件の修繕費は2020年頃から大きく上昇。物件供給側によるコスト増加分の価格転嫁が家賃の上昇に作用する見込み。
第２に、単身世帯数の増加。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2030年代半ばまで都市部・地方部ともに単身世帯数は増加が続く見通し。単身世帯は相対的に持ち家比率が低く、貸家需要を押し上げる要因。
第３に、住宅取得負担の高まり。コロナ禍以降、所得が伸び悩む中で不動産価格が上昇し、持ち家取得の家計の負担感が増す方向。加えて、日銀の利上げを受け、住宅ローンの金利は足元で上昇傾向。こうした状況は当面続き、従来持ち家比率の高かったファミリー層などの賃貸住宅へのシフトが広がる見込み。
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