多様な個と社会が共に育ち、幸せになる「共育ち社会」

　日本の少子化は加速度的に進み、対策の議論が活発に行われています。しかし、「対策」という前に、その根本に目を向ける必要があるでしょう。旧態依然な経済優先の仕組みが残り、それに適合しない人にとって生きづらい社会である、という問題があると考えます。

　日本総研は、多様な個人と社会が、共に育ち、幸せになる社会を「共育ち社会」と名付けました。その実現には、国、自治体、地域社会、企業、教育機関等による、さまざまな角度からのアプローチが必要です。例えば、女性や子どもなどの属性に関わらず、一人ひとりを独立した権利の主体と捉え、ステークホルダーとしての関係を構築すること。企業と従業員が相互に自律し、性別や年齢を問わず主体的に自己実現にチャレンジし、ウェルビーイングを追求できること。

　本特集ページでは、共育ち社会の実現を目指し、行政や企業の役割についての調査・研究・提言等を発信していきます。