リサーチ・アイ No.2025-024

米関税で非製造業にも下振れリスク ―製造業向けサービスの業況悪化や賃上げ機運の低下に懸念―

2025年05月16日　後藤俊平

わが国景気は非製造業がけん引。国内外の財需要の不振を受けて製造業が低調な一方、非製造業は回復基調が持続。インバウンド需要の回復や企業によるデジタル化に向けた取り組みの拡大などが、関連サービス産業の業績を押し上げ。

先行き、米関税引き上げが製造業の生産活動を一段と下押しする一方、輸出依存度の低い非製造業では外需の下振れによる直接的影響は限定的となる見込み。非製造業の売上高に占める財輸出の割合は４％程度と、製造業（24％）に比べて低位。もっとも、以下２点の経路を通じて、製造業の業況悪化が非製造業へ間接的に波及し、景気下振れ圧力が強まる恐れ。

第１に、製造業依存度が高い業種の業況悪化。卸売、物流、電気・ガスといった業種では、取引先に占める製造業の割合が高。2019年上期にかけて、米中貿易摩擦の影響で製造業生産が落ち込んだ局面では、こうした非製造業の活動が停滞。

第２に、賃上げ機運の低下。大手企業には自動車などの製造業が多く、賃金形成に大きな影響。例えば大手企業は春闘の妥結結果を一斉に回答する傾向があり、注目度が高。これら企業の賃上げが下振れすれば、幅広い産業で賃上げ機運が冷え込む可能性。これによる個人消費の停滞が非製造業の業況に打撃。

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