経済・政策レポート
日米関税交渉は、自動車関税率・相互関税率ともに15％で交渉妥結。現行の関税率と比較すると、自動車関税率の引き下げ（▲10％）と相互関税率の引き上げ（＋５％）が相殺されることで、平均関税率の低下幅は限定的。試算では、交渉妥結後のわが国の対米輸出額は、トランプ大統領就任前の低関税時と比較して▲3.2～4.5兆円下振れ。その減少幅は相互関税率25％の場合と比べれば縮小するものの、現行の関税率の場合とほぼ変わらず。
もっとも、実際は以下２点の要因から、交渉妥結はわが国景気に対してプラスに働くと予想。第１に、不確実性の後退。不確実性の高まりは、設備投資をはじめとする企業の意思決定を躊躇させる傾向。関税交渉の妥結により不確実性が低下し、設備投資などに対する下押し圧力が緩和する見込み。
第２に、わが国自動車メーカーの価格競争力の向上。日本からの輸入車に対する関税率は15％に低下した一方、メキシコ・カナダを含む他国からの輸入車への関税率は25％のまま。わが国メーカーの米国販売車の約８割は、米国で現地生産または日本から輸入しており、他国メーカーに比べて割安で調達することが可能に。こうした価格競争力の高まりから、わが国メーカーが米国でのシェアを高める可能性も。裾野の広い自動車産業の業況改善は、他業種にも波及する公算。
上記の押し上げ要因を勘案し、2025年度のわが国の実質ＧＤＰ成長率は＋0.4％と、前年度の＋0.8％から鈍化するものの、プラス成長を維持すると予想。景気の大幅な落ち込みは回避へ。
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