調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2026年06月17日
- 欧州経済展望2026年6月号：英国の財政規律、地方選挙後に高まる緩和圧力（PDF：966KB）
調査部 マクロ経済研究センター／欧州経済展望 - 2026年06月17日
- 債務比率低下の中身を問う ― PBで確かめる財政規律、見落とせない負担の所在 ―
井上肇／リサーチ・フォーカス No.2026-020 - 2026年06月17日
- 中国が長期介護保険制度を導入、消費促進に期待 ― 先行導入都市では小売総額が12％増加も、供給体制の構築が課題 ―
古宮大夢／リサーチ・アイ No.2026-023 - 2026年06月16日
- 日本銀行：政策金利を１％に ～「金利のある世界」が本格的に到来～
石川智久／Economist Column No.2026-030 - 2026年06月15日
- AnthropicのMythos級AIモデルに対する米国政府の規制が意味するもの
福田直之／Economist Column No.2026-029 - 2026年06月15日
- 中東情勢の混乱で国内の建設投資に下押し圧力 ― 足元の原油高で建設投資は27年末に▲2.3％下振れも ―
大島侑真／リサーチ・アイ No.2026-022 - 2026年06月15日
- 中国におけるCBDC（デジタル人民元）政策の転換と今後の注目点
桂田健吾／リサーチ・フォーカス No.2026-019 - 2026年06月12日
- 国債レポ取引の現状と懸念される国債市場への波及リスク
谷口栄治／リサーチ・フォーカス No.2026-018 - 2026年06月11日
- 地方銀行における業績改善の広がりと今後の課題 ― 利上げペースの加速で再び格差が広がる可能性も
大嶋秀雄／リサーチ・アイ No.2026-021 - 2026年06月10日
- 負担軽減をどう進めるか―低所得勤労層に支援が必要：日本経済新聞「経済教室」2026年5月20日付（PDF：433KB）
翁百合／翁百合の主張