調査部
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日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
![石川智久](/image/staff/ishikawatomohisa.jpg)
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2024年07月26日
- 急増するインド金融機関の個人向け貸出
熊谷章太郎/アジア・マンスリー 2024年8月号 - 2024年07月26日
- 習近平政権は民間投資を回復させられるか
三浦有史/アジア・マンスリー 2024年8月号 - 2024年07月26日
- アジア・マンスリー2024年8月号(PDF:1423KB)
調査部マクロ経済研究センター/アジア・マンスリー - 2024年07月26日
- 中国経済展望2024年8月号:景気は減速(PDF:886KB)
調査部 マクロ経済研究センター/中国経済展望 - 2024年07月26日
- 中国の三中全会で示された経済構造改革プランの評価
枩村秀樹、佐野淳也/ビューポイント No.2024-010 - 2024年07月26日
- トランプ政策、わが国資本財セクターに打撃 ― 国際競争力の低下に拍車も ―
西岡慎一、後藤俊平/リサーチ・フォーカス No.2024-022 - 2024年07月23日
- 増加する「身寄り」のない高齢者-頼れる親族がいない高齢者に関する試算-
岡元真希子/リサーチ・フォーカス No.2024-021 - 2024年07月23日
- ITサービス輸出、インド・フィリピン景気のけん引役に -先進国の人材難が背景-
野木森稔/リサーチ・アイ No.2024-036