調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2026年11月11日
- 欧州経済展望2026年11月号：スペイン総選挙後に懸念される移民規制の強化（PDF：1021KB）
調査部 マクロ経済研究センター／欧州経済展望 - 2026年11月11日
- 中国の少子化対応の過去・現在
佐野淳也、枩村秀樹／ビューポイント No.2026-029 - 2026年11月10日
- 2026年冬季賞与の見通し ― 堅調な所定内給与と良好な企業収益が賞与額を押し上げ ―
藤本一輝／リサーチ・アイ No.2026-070 - 2026年11月10日
- 米国のデータセンター規制はAI投資を止めるのかー中間選挙後を読み解く５つの問いー
福田直之／Economist Column No.2026-076 - 2026年11月09日
- 為替相場展望2026年11月号：◆ドル円：来春以降、緩やかな円高へ◆ユーロ：緩やかなユーロ安へ（PDF：1172KB）
調査部 マクロ経済研究センター／為替相場展望 - 2026年11月09日
- 中間選挙後の米国～｢左右｣から｢上下左右｣対立へ、分断構図が複雑化～
石川智久／Economist Column No.2026-075 - 2026年11月06日
- 法人実質的支配者透明化法案の概要と今後の課題 ～ 公簿整備を金融機関のマネロン対策高度化につなげることが重要に ～
谷口栄治／リサーチ・アイ No.2026-069 - 2026年11月05日
- 米DOGE“看板倒れ”の教訓 －わが国の補助金・租税特別措置見直しの課題－
河村小百合／リサーチ・レポート No.2026-009 - 2026年11月02日
- 中国のEV産業はどのように競争力を高めたか～「動的な産業育成メカニズム」の視点から～
王婷／リサーチ・フォーカス No.2026-062