調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
本部長
調査部長 枩村 秀樹 Hideki Matsumura
世界では、米中の対立が長期化すると予想されるなか、これまで築き上げてきたグローバル化の再構築が求められています。国内でも、少子高齢化がいよいよ本格化し、社会保障制度、雇用・賃金政策、地域経済など様々な分野で新たな対応が必要になっています。調査部では、絶えず変化する内外経済の変化を冷静に分析し、それを乗り越えていくための制度・社会のあり方についての政策を提言するなど、積極的に情報発信を行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2019年12月13日
- 英国経済は「合意あり離脱」後も低成長が持続－EUとのFTA交渉は難航する見込み
高野蒼太／リサーチ・アイ No.2019-040 - 2019年12月10日
- デジタル課税が税収・企業負担に及ぼす影響と導入に向けた課題
蜂屋勝弘／JRIレビュー Vol.11,No.72 - 2019年12月10日
- アメリカの景気拡大と低インフレの併存－アマゾン効果によってインフレ率は▲0.1％ポイント下振れ
安井洋輔、井上恵理菜／JRIレビュー Vol.11,No.72 - 2019年12月10日
- リカレント教育によるシニアの就労促進効果の検証－傾向スコアマッチングによる差の差の推計
安井洋輔／JRIレビュー Vol.11,No.72 - 2019年12月10日
- 介護保険制度の見直しに必要な視点ー施設給付を中心に
飛田英子／JRIレビュー Vol.11,No.72 - 2019年12月10日
- ITツールを活用した高齢者の矜恃モード支援
辻本まりえ／JRIレビュー Vol.11,No.72 - 2019年12月10日
- わが国におけるCEOのキャリア実態調査－TOPIX500社におけるCEOのキャリアカーブと企業パフォーマンスとの関係性を中心に
綾高徳、二松学舎大学 国際政治経済学部准教授 小久保欣哉／JRIレビュー Vol.11,No.72 - 2019年12月09日
- 関西経済は緩やかに回復－全国をやや上回る成長が持続－
調査部 関西経済研究センター／リサーチ・レポート No.2019-017