調査部

日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。

調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2025年05月15日
- 米国経済展望2025年5月号:トピックス①:不確実性の拡大が設備投資を抑制:トピックス②:移民排斥が潜在成長率を下押し(PDF:955KB)
調査部 マクロ経済研究センター/米国経済展望 - 2025年05月15日
- 2024年の合計特殊出生率は1.15、過去最低を大幅更新
藤波匠/リサーチ・アイ No.2025-023 - 2025年05月14日
- 欧州経済展望2025年5月号:アイルランド高成長の影に潜む脆弱性 (PDF:910KB)
調査部 マクロ経済研究センター/欧州経済展望 - 2025年05月14日
- 米中関税合意により、グローバル景気の後退懸念は緩和 ― 期待される各国・地域の対米交渉の進展、米中対立再燃には要警戒 ―
細井友洋、立石宗一郎/リサーチ・アイ No.2025-022 - 2025年05月13日
- 安定的な預金確保に向けて地銀に求められるリテール戦略の見直し
大嶋秀雄/リサーチ・フォーカス No.2025-009 - 2025年05月13日
- 原油市場展望2025年5月号 ~トピック:OPECプラスは増産加速、価格急落の可能性も (PDF:768KB)
調査部 マクロ経済研究センター/原油市場展望 - 2025年05月13日
- 病床が誘発する医療需要の検証と求められる対応策―都道府県パネルデータを用いた分析を踏まえてー
成瀬道紀/JRIレビュー Vol.7, No.125 - 2025年05月13日
- 米中関税戦争が一旦休戦-世界経済の景気後退リスクは低下するものの、不透明感は払しょくされず
石川智久/Economist Column No.2025-012 - 2025年05月13日
- ASEAN 決済最前線 ―Fast Payment System の導入とクロスボーダー相互接続―
岩崎薫里/RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol.25,No.96