調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
本部長
調査部長 牧田 健 Takeshi Makita
世界経済は大きな転換点を迎えています。これまで世界経済をけん引してきた先進国では、グローバリゼーションやICT化を糧に成長を続けてきました。しかしながら、それに伴い所得格差が拡大するなど、さまざまな歪みが顕在化しております。また、少子高齢化が進むなかで、従来のような景気拡大メカニズムが作動し難くなっています。一方、新たなけん引役として成長著しい新興国でも、先進国向け輸出の増勢に翳りがみられるなか、自律回復力や新たな成長モデルが問われる局面となっております。従来型の経済モデルの転換が焦眉の急となるなかで、調査部は、こうした構造変化に焦点を当てると同時に、それを乗り越えていくための制度・社会のあり方についての政策を提言するなど、情報発信に一段と注力してまいります。
レポート新着情報
- 2019年05月27日
- 国内景気週報（5/20～5/24）１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋2.1％のプラス成長。内需の低迷による輸入の大幅減が成長率を押し上げ。（PDF：212KB）
調査部 マクロ経済研究センター／最近の経済指標（国内） - 2019年05月27日
- 移民減少でドイツの潜在成長率は0.2％低下～ドイツ経済は中東欧からの移民減少と難民活用の難しさに直面～（PDF：359KB）
藤山光雄、橘高史尚／リサーチ・フォーカス No.2019-007 - 2019年05月24日
- 【特集 持続可能性を高める地域経営】地方中小企業の中核人材不足解消に向けて－人材の還流とシェアを軸にした事業承継支援（PDF：2405KB）
星貴子／JRIレビュー Vol.6,No.67 - 2019年05月24日
- 【特集 持続可能性を高める地域経営】持続可能な地域創生に向けた外国人住民施策について－新在留資格「特定技能」創設を機に求められる社会統合（PDF：1432KB）
高坂晶子／JRIレビュー Vol.6,No.67 - 2019年05月24日
- 【特集 持続可能性を高める地域経営】人口減少下のローカル鉄道－公益的価値への理解と多様な主体の参画による活用（PDF：2127KB）
藤波匠／JRIレビュー Vol.6,No.67 - 2019年05月24日
- 【特集 持続可能性を高める地域経営】人口減少下の持続可能なコミュニティ交通－ライドシェアとモビリティの自治による交通体系の再構築（PDF：2032KB）
藤波匠／JRIレビュー Vol.6,No.67 - 2019年05月24日
- 【特集 持続可能性を高める地域経営】求められる観光公害（オーバーツーリズム）への対応－持続可能な観光立国に向けて（PDF：1360KB）
高坂晶子／JRIレビュー Vol.6,No.67 - 2019年05月24日
- 関西景気動向2019年5月号：関西の景気に足踏み感（PDF：620KB）
調査部 関西経済研究センター／関西景気動向 - 2019年05月24日
- 付加価値貿易からみた米中貿易摩擦の影響－サプライチェーン経由の影響は小、中国の内需下振れの影響が大－（PDF：281KB）
石田 宏一／リサーチ・アイ No.2019-008