調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2026年10月07日
- 副首都の指定要件案が公表 ― より重要なのは今後の制度設計 ―
若林厚仁／Economist Column No.2026-067 - 2026年10月06日
- ４選を目指す習近平総書記の政策スタンス
佐野淳也、枩村秀樹／ビューポイント No.2026-026 - 2026年10月06日
- 加速する結婚・出産意欲の低下 ―第17回出生動向基本調査の公表を受けて―
藤波匠／リサーチ・フォーカス No.2026-053 - 2026年10月05日
- 高市政権「秋の陣」で問われる市場の信認 ― 金利上昇下の予算編成をどう進めるか ―
井上肇／Economist Column No.2026-066 - 2026年10月05日
- 米中間で動き出したAIを巡る危機管理 ―事案の情報共有と企業の安全対策―
福田直之／Economist Column No.2026-065 - 2026年10月05日
- 【関西経済シリーズ No.5】近畿短観（2026年９月調査）でみる関西経済 －製造業を中心に景況感の改善が持続－
西浦瑞穂／リサーチ・アイ No.2026-060 - 2026年10月05日
- 英国で深刻化するニート問題 － 増加が続けば、英国経済・財政を一段と圧迫するリスク －
ジェイムズ・パターソン／リサーチ・アイ No.2026-059 - 2026年10月02日
- 未婚率の上昇により身寄りのない高齢者は今後さらに増加の見通し
岡元真希子／リサーチ・アイ No.2026-058 - 2026年10月01日
- 【日本産業政策提言シリーズ②】産業政策と財政の持続可能性の両立 ― 持続的な支援に向けた政策手段の選択と組合せ ―
井上肇／リサーチ・フォーカス No.2026-052