調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 枩村 秀樹 Hideki Matsumura
世界では、米中の対立が長期化すると予想されるなか、これまで築き上げてきたグローバル化の再構築が求められています。国内でも、少子高齢化がいよいよ本格化し、社会保障制度、雇用・賃金政策、地域経済など様々な分野で新たな対応が必要になっています。調査部では、絶えず変化する内外経済の変化を冷静に分析し、それを乗り越えていくための制度・社会のあり方についての政策を提言するなど、積極的に情報発信を行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2022年06月30日
- 【アジア経済見通し】アジア景気は良好も、金融面にリスク～新型コロナとウクライナ危機によって高まる脆弱性～
野木森稔、松本充弘、関辰一、熊谷章太郎／リサーチ・レポート No.2022-002 - 2022年06月29日
- 《2022～23年世界経済見通し》世界経済、軟着陸へ正念場 ―供給制約の早期解消がカギー
西岡慎一／リサーチ・レポート No.2022-001 - 2022年06月28日
- 中国経済展望2022年７月号：景気は持ち直しも、下振れリスクは残存（PDF：540KB）
調査部 マクロ経済研究センター／中国経済展望 - 2022年06月27日
- アジア景気は良好も、金融面で下振れリスク
野木森稔、松本充弘／アジア・マンスリー 2022年7月号 - 2022年06月27日
- アジアマンスリー2022年7月号（PDF：1205KB）
調査部マクロ経済研究センター／アジア・マンスリー - 2022年06月27日
- 2022年最低賃金引き上げを巡る論点と今後の方向性-産業別最低賃金活用とデータ・根拠重視が鍵（PDF：641KB）
山田久／山田久の視点