調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
本部長
調査部長 枩村 秀樹 Hideki Matsumura
世界では、米中の対立が長期化すると予想されるなか、これまで築き上げてきたグローバル化の再構築が求められています。国内でも、少子高齢化がいよいよ本格化し、社会保障制度、雇用・賃金政策、地域経済など様々な分野で新たな対応が必要になっています。調査部では、絶えず変化する内外経済の変化を冷静に分析し、それを乗り越えていくための制度・社会のあり方についての政策を提言するなど、積極的に情報発信を行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2020年07月08日
- デジタル化による雇用の構造変化－アフター・コロナを見据えたデジタル人材育成が急務
安井洋輔／リサーチ・レポート No.2020-014 - 2020年07月07日
- 【アジア経済見通し】ポスト・コロナのアジア経済～ 南北格差でＡＳＥＡＮ・インドは正念場も、高成長実現に向けた好機 ～
野木森稔、関辰一、熊谷章太郎／リサーチ・レポート No.2020-012 - 2020年07月07日
- 【欧州経済見通し】コロナショックで欧州の南北格差は再拡大～ 中長期的には反グローバル化が景気の逆風に ～
高野蒼太、井上肇／リサーチ・レポート No.2020-011 - 2020年07月07日
- 【米国経済見通し】コロナショックで二極化が進む米国経済～大統領選後も米中対立・反グローバリズムは長期化～
井上肇、橘高史尚／リサーチ・レポート No.2020-010 - 2020年07月07日
- 【日本経済見通し】所得減・投資慎重化で低速長引くわが国経済― デジタル化の加速と新しい生活様式への対応が課題 ―
村瀬拓人／リサーチ・レポート No.2020-009 - 2020年07月07日
- 【世界経済見通し】世界経済の成長率は2020年が▲4.0％、21年が＋5.2％～足元で持ち直しつつあるものの、年後半の回復力は緩慢～
石川智久／リサーチ・アイ No.2020-027