調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2026年07月16日
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- 「グローバル・アニメ・チャレンジ」が切り拓くわが国アニメ産業の海外展開─ アヌシー国際アニメーション映画祭見本市への出展を終えて ─
安井洋輔／Economist Column No.2026-041 - 2026年07月15日
- 米国におけるAIデータセンターへの反発の強まりとわが国への示唆
大嶋秀雄／リサーチ・アイ No.2026-030 - 2026年07月15日
- 日本経済展望2026年７月号：【中東情勢の混乱で建設投資に下押し圧力】【政策がもたらす物価負担感の世帯間格差】（PDF：1170KB）
調査部 マクロ経済研究センター／日本経済展望 - 2026年07月15日
- 米国中間選挙プレビュー① ― 議会制約の強まりと大統領単独行動への傾斜 ―
福田直之、ジェイムズ・パターソン、野木森稔／リサーチ・フォーカス No.2026-025 - 2026年07月14日
- 骨太の方針が映した「マネタリストの不愉快な算術」 ― 中央銀行の独立性をどう支えるか ―
西岡慎一／Economist Column No.2026-040 - 2026年07月13日
- 副首都法案の成立で何が変わるのか ― 東京一極集中から多極分散型国家への第一歩 ―
若林厚仁／Economist Column No.2026-039 - 2026年07月13日
- 雇用・社会参加から生涯型のサポートへシフトする就職氷河期世代支援
下田裕介／ビューポイント No.2026-016