調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2025年01月24日
- 脱炭素時代のオーストラリアの資源・エネルギー輸出戦略
熊谷章太郎／RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol.25,No.95 - 2025年01月24日
- 中国企業の海外展開の全体像 ―個別企業の財務データからみた産業別動向―
関辰一／RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol.25,No.95 - 2025年01月24日
- 人民元安に拍車をかけるトランプ関税 ― 米中金利差拡大や資金流出加速で、ドル高人民元安で推移する見込み ―
吉田剛士／リサーチ・アイ No.2024-094 - 2025年01月24日
- （コメント）日銀が政策金利を0.5％に引き上げ―メインシナリオはマイルドな利上げ継続ながら、トランプ政策次第では利上げ加速のリスクも―
石川智久／ビューポイント No.2024-037 - 2025年01月24日
- 「新質生産力」は中国経済をけん引するか ─ EV 産業から見える中国の強さともろさ─
三浦有史／RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol.25,No.95 - 2025年01月22日
- トランプ新政権の環境・エネルギー政策とどう向き合うか ― 原子力・水素・炭素回収での連携強化、州政府との協力も重要に ―
栂野裕貴／リサーチ・アイ No.2024-093 - 2025年01月22日
- 中小企業の事業承継M&Aに係る動向と地域金融機関に期待される役割
谷口栄治／リサーチ・フォーカス No.2024-062 - 2025年01月20日
- 欧州経済展望2025年1月号：不調が続くドイツ経済、構造的問題が背景に（PDF：969KB）
調査部 マクロ経済研究センター／欧州経済展望 - 2025年01月17日
- 賃上げの内実と2025 年春闘の課題 ～実質所得増に向けた改革プラン～
山田久／ビューポイント No.2024-036 - 2025年01月17日
- 繰り返される米国の債務上限問題 ― 政治的な混乱や財政悪化懸念の高まりから金利急騰の可能性が増大も ―
立石宗一郎／リサーチ・アイ No.2024-092