調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2026年09月30日
- 連続生産で原薬生産の国内回帰を ―技術力を活かし経済安全保障と成長を両立―
成瀬道紀／リサーチ・フォーカス No.2026-051 - 2026年09月29日
- 米国、中間選挙後に懸念される政治分断と生活苦の悪循環 ― アフォーダビリティの悪化が長期化すれば、家計購買力の下押しを通じて景気下振れリスクに ―
森田一至／リサーチ・アイ No.2026-057 - 2026年09月29日
- 銀行による信用リスク移転手段としてのSRT（Synthetic Risk Transfer）の概要
桂田健吾／リサーチ・フォーカス No.2026-050 - 2026年09月29日
- 自治体間連携で行政サービスの供給力強化を ― 共同処理で職員不足を緩和、広域的な行政体制の検討も必要 ―
立岡健二郎／リサーチ・フォーカス No.2026-049 - 2026年09月29日
- 米中ワシントン首脳会談にみる「対立の管理」 ―通商休戦の延長と長期競争への備え―
福田直之／ビューポイント No.2026-025 - 2026年09月29日
- Japan's Corporate Governance Reform gets Serious | Crawford School of public Policy, Australia National University, September 2026
翁百合／翁百合の主張 - 2026年09月29日
- ≪自律協生社会シリーズ⑩～内閣改造後の高市政権に望む≫ 第二次高市政権に求められる国内外の信認を高める経済政策
西岡慎一／ビューポイント No.2026-024 - 2026年09月29日
- 生産性改善なき賃上げが強める基調的インフレ ― 日銀は中立金利を超える利上げを迫られるのか ―
大島侑真、西岡慎一／リサーチ・フォーカス No.2026-048 - 2026年09月29日
- 気候変動が高めるアジアの成長停滞リスク
細井友洋／アジア・マンスリー 2026年10月号