調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2026年08月05日
- 韓国株価の急落、個人消費を▲１％下押しする恐れ ― 長期的には、家計の資産形成や企業の資金調達を阻害するリスクも ―
細井友洋／リサーチ・アイ No.2026-040 - 2026年08月05日
- 原油市場展望2026年8月号 ～トピック：備蓄放出主導で急増する米国の原油輸出（PDF：741KB）
調査部 マクロ経済研究センター／原油市場展望 - 2026年08月05日
- 脱炭素2.0へ移行する中国～「再生可能エネルギー発展15次5カ年計画」から読み取れること
王婷／Economist Column No.2026-050 - 2026年08月05日
- 死亡数の上振れから読み解く多死社会の構造的課題
藤波匠／ビューポイント No.2026-017 - 2026年08月05日
- 経済史のエピソードからAI社会の在り方を考える ～ケインズの予言、ラッダイト運動、アダム・スミス～
石川智久／Economist Column No.2026-049 - 2026年08月05日
- 食料品の消費減税、再増税時の消費減少は避けられず ― 時限減税は、終了時の価格上昇と消費の反動減を招く可能性 ―
藤本一輝／リサーチ・アイ No.2026-039 - 2026年08月05日
- 個人向け国債の現状と資産形成における重要性の高まり
桂田健吾／リサーチ・フォーカス No.2026-031 - 2026年08月04日
- 大阪が副首都を目指すうえで必要な視点
藤山光雄／Economist Column No.2026-048 - 2026年08月04日
- インドで「実体経済の堅調」と「金融市場の低迷」が併存する理由
熊谷章太郎／リサーチ・フォーカス No.2026-030 - 2026年08月04日
- 移民政策を巡るスペインの混乱からの示唆 ～「移民・難民の武器化」に備える視点も重要～
石川智久／Economist Column No.2026-047