調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
本部長
調査部長 枩村 秀樹 Hideki Matsumura
世界では、米中の対立が長期化すると予想されるなか、これまで築き上げてきたグローバル化の再構築が求められています。国内でも、少子高齢化がいよいよ本格化し、社会保障制度、雇用・賃金政策、地域経済など様々な分野で新たな対応が必要になっています。調査部では、絶えず変化する内外経済の変化を冷静に分析し、それを乗り越えていくための制度・社会のあり方についての政策を提言するなど、積極的に情報発信を行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2019年07月23日
- 英ジョンソン新首相のもとでのBrexitの行方をどうみるか―リスクシナリオである「合意なき離脱」の可能性が上昇―（PDF：214KB）
高野蒼太／リサーチ・アイ No.2019-017 - 2019年07月23日
- 【ビューポイント】参院選挙後の経済政策課題－米中対立継続・人口動態激変への対応を急げ（PDF1,127KB）
山田久／山田久の視点 - 2019年07月23日
- 参院選挙後の経済政策課題－米中対立継続・人口動態激変への対応を急げ（PDF：1146KB）
山田久／ビューポイント No.2019-019 - 2019年07月22日
- 国内景気週報（7/16～7/19）６月の貿易収支は、２ヵ月ぶりの黒字。もっとも、輸出は前年同月比▲6.7％と７ヵ月連続の減少（PDF：202KB）
調査部 マクロ経済研究センター／最近の経済指標（国内） - 2019年07月16日
- 国内景気週報（7/8～7/12）５月の毎月勤労統計は、現金給与総額が前年比▲0.2％、実質賃金が同▲1.0％と、ともに５ヵ月連続の減少（PDF：231KB）
調査部 マクロ経済研究センター／最近の経済指標（国内） - 2019年07月16日
- 中国経済は景気対策で持ち直しへ－政府は断固たる姿勢で安定成長を追求（PDF：256KB）
関辰一／リサーチ・アイ No.2019-016 - 2019年07月16日
- 拡大が期待されるソフトウェア投資～AIなどの先端デジタル技術への投資が顕在化～（PDF：272KB）
成瀬道紀／リサーチ・アイ No.2019-015 - 2019年07月10日
- ≪2019～20年度 関西経済の見通し≫全国をやや上回る成長が続く関西経済ー内需は堅調、リスクは米中貿易摩擦ー（PDF：1089KB）
調査部 関西経済研究センター／リサーチ・レポート No.2019-007 - 2019年07月10日
- 【≪関西経済シリーズ No.４≫】対韓輸出運用管理見直しが関西経済に及ぼす影響（PDF：315KB）
西浦瑞穂／リサーチ・アイ No.2019-014 - 2019年07月09日
- 2000万円の貯蓄がある引退世帯は全体の4割（PDF：206KB）
小方尚子／- 労務行政研究所「WEB労政時報2019年6月27日」寄稿