調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
本部長
調査部長 牧田 健 Takeshi Makita
世界経済は大きな転換点を迎えています。これまで世界経済をけん引してきた先進国では、グローバリゼーションやICT化を糧に成長を続けてきました。しかしながら、それに伴い所得格差が拡大するなど、さまざまな歪みが顕在化しております。また、少子高齢化が進むなかで、従来のような景気拡大メカニズムが作動し難くなっています。一方、新たなけん引役として成長著しい新興国でも、先進国向け輸出の増勢に翳りがみられるなか、自律回復力や新たな成長モデルが問われる局面となっております。従来型の経済モデルの転換が焦眉の急となるなかで、調査部は、こうした構造変化に焦点を当てると同時に、それを乗り越えていくための制度・社会のあり方についての政策を提言するなど、情報発信に一段と注力してまいります。
レポート新着情報
- 2019年01月18日
- 【ビューポイント】2019年春季労使交渉の４つの論点－ポスト「官製春闘」への模索（PDF1,450KB）
山田久／山田久の視点 - 2019年01月18日
- 2019年春季労使交渉の４つの論点－ポスト「官製春闘」への模索（PDF：1449KB）
山田久／ビューポイント No.2018-016 - 2019年01月18日
- 【円債投資ガイド】どこまで正常化を進めるか（PDF：250KB）
河村小百合／- 時事通信社2019年1月18日付 - 2019年01月15日
- 2019 年のグローバル・リスクを検証する（PDF：281KB）
湯元健治／湯元健治の視点 - 2019年01月15日
- 国内景気週報（1/7~1/11）12月の景気ウォッチャー調査は、現状判断ＤＩが48.0（前月差▲3.0ポイント）、先行き判断ＤＩが48.5（前月差▲3.7ポイント）と、大幅低下。（PDF：407KB）
調査部マクロ経済研究センター／最近の経済指標（国内） - 2019年01月15日
- 【中国を読む】設備投資と輸出 景気押し下げ（PDF：3915KB）
関辰一／- フジサンケイビジネスアイ2019年19月14日付掲載 - 2019年01月11日
- 物価目標を下回る低インフレ下で利上げを行うタイ中銀の狙いとそのリスク －タイ中銀は適度なインフレよりも金融システムの安定性強化を優先－（PDF：494KB）
熊谷章太郎／リサーチ・フォーカス No.2018-042 - 2019年01月10日
- 改正入管法の施行に向けてー問題点と求められる対応（PDF：1174KB）
高坂晶子／リサーチ・フォーカス No.2018-041 - 2019年01月09日
- 米国経済展望2019年1月号：【トピックス①】賃金の上昇圧力は強まる方向 【トピックス②】住宅市場は調整局面が持続（PDF：894KB）
調査部マクロ経済研究センター／米国経済展望 - 2019年01月08日
- 2019年の日本経済見通し（PDF：285KB）
小方尚子／- 労務行政研究所「WEB労政時報2018年12月27日」寄稿