調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2025年07月18日
- 日本国債の格下げ懸念とその影響
室元翔太／Economist Column No.2025-034 - 2025年07月18日
- 欧州経済展望2025年7月号：社会保障問題に揺れる英国の財政（PDF：900KB）
調査部 マクロ経済研究センター／欧州経済展望 - 2025年07月17日
- 中国で施行された民営経済促進法の評価
枩村秀樹、佐野淳也／ビューポイント No.2025-012 - 2025年07月17日
- 日本経済展望2025年７月号：【日本人国内旅行者数は弱い動き】【製造業の業績悪化で懸念される地方経済の悪化】（PDF：1153KB）
調査部 マクロ経済研究センター／日本経済展望 - 2025年07月16日
- 地球温暖化による労働制約の強まりと今後の課題
大嶋秀雄／リサーチ・アイ No.2025-059 - 2025年07月14日
- トランプ関税で再び存在感が高まるBRICS
若林厚仁／Economist Column No.2025-033 - 2025年07月14日
- 中小企業の賃上げ促進に向けて － 改正下請関連法を価格転嫁の起爆剤に －
細井友洋／Economist Column No.2025-032 - 2025年07月11日
- 本邦上場株式市場における投資家動向 ②個人投資家 ～個人投資家は配当や株主優待を重視、収益性向上を通じた株主還元の強化・管理コストの削減を～
吉田剛士／リサーチ・アイ No.2025-058 - 2025年07月11日
- 本邦上場株式市場における投資家動向 ①海外投資家 ～海外投資家は収益性を重視する傾向、「稼ぐ力」を磨き投資先としての魅力向上を～
吉田剛士／リサーチ・アイ No.2025-057