調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
本部長
調査部長 牧田 健 Takeshi Makita
世界経済は大きな転換点を迎えています。これまで世界経済をけん引してきた先進国では、グローバリゼーションやICT化を糧に成長を続けてきました。しかしながら、それに伴い所得格差が拡大するなど、さまざまな歪みが顕在化しております。また、少子高齢化が進むなかで、従来のような景気拡大メカニズムが作動し難くなっています。一方、新たなけん引役として成長著しい新興国でも、先進国向け輸出の増勢に翳りがみられるなか、自律回復力や新たな成長モデルが問われる局面となっております。従来型の経済モデルの転換が焦眉の急となるなかで、調査部は、こうした構造変化に焦点を当てると同時に、それを乗り越えていくための制度・社会のあり方についての政策を提言するなど、情報発信に一段と注力してまいります。
レポート新着情報
- 2018年07月20日
- 【本音のコラム】7/19英中銀を支える政府、7/12公立大学の奮闘、7/5物価を押し上げる力の差（PDF：641KB）
河村小百合／- 東京新聞 - 2018年07月19日
- 【一言】貸家需給の適正化に課税の活用を（PDF：116KB）
安井洋輔／- 生産性新聞2018年07月15日付 - 2018年07月19日
- スタートアップの集積拠点を目指す福岡市の取り組みープラットフォームとしての都市（City as Platform） ②（PDF：953KB）
野村敦子／リサーチ・フォーカス No.2018-017 - 2018年07月19日
- 転換点を迎えた韓国の輸出主導型成長ー中国の製造業高度化により行き詰る一点集中突破モデル－（PDF：521KB）
成瀬 道紀／リサーチ・フォーカス No.2018-018 - 2018年07月17日
- 国内景気週報（7/9～7/13）5月国際収支（7/9）は、18,500億円（前月比▲1.9％）と小幅に黒字縮小。（PDF：218KB）
調査部マクロ経済研究センター／最近の経済指標（国内） - 2018年07月13日
- 景気回復から取り残される中高年労働者－キャリアアップ支援で就労スキルの底上げを（PDF：1085KB）
星貴子／リサーチ・フォーカス No.2018-015 - 2018年07月13日
- タイの民政復帰は今度こそ実現するか― 民政復帰後も現在の経済政策スタンスが継続する見込み ―（PDF：539KB）
熊谷章太郎／リサーチ・フォーカス No.2018-016 - 2018年07月11日
- 【特集 国に依存できない時代の地域・雇用・社会保障－自治体・企業・個人は何をすべきか】1部問題提起 機能不全に陥る社会保障制度の課題（PDF：3769KB）
牧田健／JRIレビュー Vol.6,No.57 - 2018年07月11日
- 【特集 国に依存できない時代の地域・雇用・社会保障－自治体・企業・個人は何をすべきか】第1部 問題提起 人口減少と社会保障─新たな「支え合い」社会を目指して（PDF：7764KB）
（NPO法人）地域ケア政策ネットワーク代表理事、前・内閣官房地方創生総括官 山崎史郎 氏／JRIレビュー Vol.6,No.57 - 2018年07月11日
- 【特集 国に依存できない時代の地域・雇用・社会保障－自治体・企業・個人は何をすべきか】第2部パネルディスカッション1（PDF：8284KB）
日本総合研究所／JRIレビュー Vol.6,No.57