調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2023年11月30日
- 【米国経済見通し】軟着陸に向かう米国経済～トランプ大統領再選なら高インフレ・低成長リスク～
栂野裕貴、立石宗一郎、松田健太郎／リサーチ・レポート No.2023-016 - 2023年11月30日
- 重要鉱物供給網再編のトリレンマ ―脱中国依存と脱炭素の追求が高める経済リスク―
野木森稔／ビューポイント No.2023-017 - 2023年11月30日
- 【日本経済見通し】日本経済、好循環の実現に向けて正念場～労働力の確保と生産性の向上で供給力強化を～
井上肇、北辻宗幹、後藤俊平／リサーチ・レポート No.2023-015 - 2023年11月30日
- 【欧州経済見通し】ユーロ圏経済は底打ち、英国は低迷持続へ～南欧の財政不安や移民排斥の動きが下方リスク～
藤本一輝、立石宗一郎、松田健太郎／リサーチ・レポート No.2023-014