調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2026年04月17日
- 欧州経済展望2026年４月号：ドイツの公共投資、防衛とインフラで大きな差（PDF：978KB）
調査部 マクロ経済研究センター／欧州経済展望 - 2026年04月17日
- 求められる給付付き税額控除の早期導入、事業所得の把握向上にも努めよ
立岡健二郎／Economist Column No.2026-009 - 2026年04月17日
- 米国における子どもの資産形成支援制度「トランプ口座」の概要
桂田健吾／リサーチ・フォーカス No.2026-004 - 2026年04月17日
- 地政学リスクに怯える世界経済 ～防衛力強化だけでなく、緊張緩和への努力を～
石川智久／Economist Column No.2026-008 - 2026年04月16日
- 丙午（ひのえうま）による出生減は見られず
藤波匠／Economist Column No.2026-007 - 2026年04月15日
- 中国第15次5カ年計画におけるエネルギー重点分野の注目点
王婷／リサーチ・フォーカス No.2026-003 - 2026年04月15日
- わが国の温室効果ガス排出量の減少と今後の課題 ―GX・脱炭素電源強化によるエネルギー転換の加速が重要に―
大嶋秀雄／リサーチ・アイ No.2026-008 - 2026年04月14日
- コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント～ガバナンス改革の主軸は「形式」から「実質」へ、取締役会の実効性向上による成長投資の促進に期待～
吉田剛士／リサーチ・アイ No.2026-007 - 2026年04月14日
- 成年後見を「敬遠される制度」から「使いやすいインフラ」に ― 自身の死や衰えに向き合い、望む支援を自らデザインする時代 ―
下田裕介／Economist Column No.2026-006 - 2026年04月13日
- 日本経済展望2026年4月号：【人手不足感と乖離する失業率】【「金利ある世界」で拡大する家計間格差】（PDF：1224KB）
調査部 マクロ経済研究センター／日本経済展望