－コンプライアンスー

■腐敗防止
日本総合研究所(当社)は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス行動原則に従って、Integrity（誠実さ）を重視するコンプライアンス・カルチャーの浸透に努めるとともに、贈収賄の防止及び接待贈答等に関する SMFG グループ規程に従い、国内外において、不正の利益の提供を行わず、腐敗防止に取り組みます。全役職員の教育研修としては、毎年、定期的なコンプライアンス研修（コンプライアンス理解度確認調査及び誓約事項付）で採り上げて、全役職員の誓約を受け、四半期に1度のモニタリングにより、不正な利益提供がないことを確認し、年次のリスクアセスメントの結果も良好です。

■情報の安全な管理
当社は、情報の安全管理を重要な社会的責任であると認識し、個人の尊厳に関わる個人情報保護を企業活動における最優先事項の一つとして、個人情報保護方針｜日本総研を定め、本方針の確実な実施に努めるとともに、SMBCグループのパーソナルデータの取り扱いについてに従い、パーソナルデータの取り扱いの不断の改善に取り組んで参ります。

■反社会的勢力の排除
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的行為による当社業務への不当な介入を排除し、いかなる利益も供与しません。当社は、当社業務に対する反社会的な強要や脅迫等に対しては、犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月19日）の趣旨に従い、外部専門機関に相談するなど毅然とした対応をとります。当社は、お取引先が反社会的行為により当社業務に不当な介入等を行った場合、お取引に係る契約を解除することができるものとします。

■利益相反の回避・当社業務の独立性
当社はSMBCグループに所属しており、当社内のみならずSMBCグループ各社の業務との関係において利益相反のおそれがある業務を実施しません。当社は、三井住友フィナンシャルグループの利益相反管理方針に従って対応します。また、当社によるコンサルティングは、SMBCグループ傘下の金融機関等とは独立に行われるものであって、これら金融機関からの資金調達その他の利益提供の可能性を保証するものではありません。

－当社コンサルティング等に係る留意事項－

■士業法・金融商品取引法等
弁護士法、公認会計士法、税理士法等の法令に基づき、資格を有する者のみが行える業務に関しては、当社は、当該業務を行いません。これら士業に関わる事項については、お取引先において、それぞれの有資格者である専門家にご相談ください。なお、当社がコンサルティング等を通じて、又はその成果として提供する情報について、法務、税務、会計その他に関連する事項が含まれていたとしても、専門家としての助言ではないことをご了承ください。当社は、法令の定めに従い、有価証券の価値に関する助言その他の投資顧問業務、M＆A案件におけるいわゆるフィナンシャル・アドバイザリ業務等を行いません。

■正確性等の非保証
当社は、コンサルティング等を通じて、又はその成果として提供する情報については、必要に応じ、信頼できる情報源に確認するなど最善の努力をしますが、その内容の正確性・最新性等について保証するものではなく、情報の誤り、情報の欠落、及び情報の使用により生じる結果に対して一切の責任を負いません。また、それが明示されているか否かを問わず、商品性、特定目的適合性等その他あらゆる種類の保証を行いません。

■当社による助言の取扱い
当社がコンサルティング等を通じて、又はその成果として顧客に提供する情報は助言に留まります。顧客の経営に関する計画及びその実現方法は、顧客が自らの裁量のより決定し選択することを前提としています。当社は、コンサルティング等を通じて、又はその成果として顧客に提供する情報によって、顧客が決定した作為不作為により、顧客又は第三者が結果的に損害を受け、特別事情による損害を被った場合、損害発生の予見の有無にかかわらず、当社は一切の責任を負いません。