リサーチ・アイ No.2024-124
日銀短観（３月調査）予測 ― トランプ政策を巡る不確実性の拡大で景況感は小幅悪化 ―
2025年03月19日 内村 佳奈子
４月１日公表予定の日銀短観（３月調査）では、景況感はやや悪化する見込み。全規模・全産業の業況判断ＤＩは、12月調査対比▲３％ポイント低下すると予想。業種別にみると、大企業・製造業の業況判断ＤＩは、同▲２％ポイント低下する見込み。トランプ関税への警戒感や、海外需要の減少による輸出の伸び悩みなどが景況感を下押し。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、同▲１％ポイント低下すると予想。人手不足や物価高が重石となるものの、家計の所得環境が改善傾向にあるほか、インバウンド需要も堅調に推移していることから、宿泊・飲食サービスや対個人サービスなどを中心に非製造業の景況感は高水準を維持する見通し。
先行き（2025年6月調査）は、全規模・全産業で３月調査から▲２％ポイントの悪化を予想。製造業では、引き続き米国の関税政策による世界経済の減速や、わが国企業の収益悪化への懸念が景況感を下押しする見通し。非製造業の景況感は、高水準で推移するものの、人手不足の深刻化や人件費の増加などが企業マインドの重石となる見込み。
2024年度の設備投資計画は、全規模・全産業ベースで前年度比＋6.4％と予想。例年の修正パターンと同様に下方修正となるものの、企業の設備投資は底堅く推移する見込み。今回調査から公表される2025年度の設備投資計画は、全規模・全産業ベースで前年度比＋1.1％と、高水準を維持する見通し。トランプ政策を巡る不確実性の拡大が、設備投資意欲を下押しする恐れがあるものの、人手不足の深刻化が続くなか、省力化・効率化に向けた投資ニーズは引き続き旺盛。
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