調査部
客員研究員
山田 久
Hisashi Yamada
研究・専門分野
マクロ経済分析/経済政策/労働経済
注力テーマ
新しい労働市場のグランドデザイン/北欧モデルの日本への適用
経歴
1987年 京都大学経済学部卒業
1987年 (株)住友銀行(現三井住友銀行)入行
1991年 (社)日本経済研究センター出向
1993年 (株)日本総合研究所調査部出向
1998年 同 主任研究員
2003年 法政大学大学院修士課程(経済学)修了
2003年 日本総合研究所 経済研究センター所長
2005年 同 マクロ経済研究センター所長
2007年 同 ビジネス戦略研究センター所長
2011年 同 調査部長/チーフエコノミスト
2015年 京都大学 博士(経済学)
2017年 日本総合研究所 理事
2019年 日本総合研究所 副理事長
2023年 日本総合研究所 副理事長退任、客員研究員、現在に至る
2023年 法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授
活動実績
書籍
同一賃金同一労働の衝撃「働き方改革」のカギを握る新ルール
2017年2月22日/日本経済新聞出版社/1,800円+税
失業なき雇用流動化-成長への新たな労働市場改革
2016年5月30日/慶應義塾大学出版会/2,700円(税込)
北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか(共著)
2012年11月15日/日本経済新聞出版社/2,520円(税込)
市場主義3.0
2012年5月24日/東洋経済新報社/2,200円
デフレ反転の成長戦略 「値下げ・賃下げの罠」からどう脱却するか
2010年7月/東洋経済新報社/1,890円
雇用再生 戦後最悪の危機からどう脱出するか
2009年5月/日本経済新聞出版社/1,680円
ワーク・フェア 雇用劣化・階層社会からの脱却
2007年7月/東洋経済新報社/1,890円
賃金デフレ
2003年/筑摩書房/735円
大失業 雇用崩壊の衝撃
1999年1月/日本経済新聞社/1,680円
政府委員、外部活動等
- 労働政策審議会労働政策基本部会委員
研究員のコラム・レポート
- 2025年01月17日
- 賃上げの内実と2025 年春闘の課題 ~実質所得増に向けた改革プラン~
ビューポイント No.2024-036 - 2024年06月05日
- 新たなフェーズに入る最低賃金の引き上げ ~全国平均1500 円をどう目指すか~
ビューポイント No.2024-008 - 2024年01月19日
- 変わるわが国賃金環境と2024 年春闘の課題 ~実質賃金プラス転化の条件~
ビューポイント No.2023-022 - 2023年09月20日
- 深刻化する人手不足とその打開策―現場AI活用とダイバーシティーに鍵、女性・シニア活躍で15%の不足緩和効果―
ビューポイント No.2023-012 - 2023年05月23日
- 全国平均1000 円超時代の最低賃金の在り方 ―欧州の事情を参考にした5つの提案―
ビューポイント No.2023-004 - 2023年01月19日
- 物価新局面における春闘再構築 ―価格・賃金低迷『ノルム』の転換を誘導する3 点セット―
ビューポイント No.2022-013 - 2022年12月08日
- 世界経済の新フェーズと物価動向の局面変化―高コスト・インフレの時代到来で懸念される企業・家計共倒れ―
ビューポイント No.2022-011 - 2022年11月01日
- 強まる円安デメリットと対応策―必要なのは光熱費軽減策より賃上げによる経済・財政の正常化―
ビューポイント No.2022-010 - 2022年09月28日
- 脱炭素化・エネルギー転換の雇用へのインパクト
ビューポイント No.2022-009 - 2022年07月11日
- 参院選挙後の優先政策課題 ~国際情勢激変で求められる経済基盤強化策の3つの柱~
ビューポイント No.2022-007 - 2022年06月27日
- 2022年最低賃金引き上げを巡る論点と今後の方向性-産業別最低賃金活用とデータ・根拠重視が鍵
ビューポイント No.2022-006 - 2022年05月19日
- 「人的資本経営」をどう進めるべきかー二面作戦と産官学連携が鍵に
ビューポイント No.2022-002 - 2022年04月14日
- ウクライナ危機後・脱ディスインフレ時代の経済政策運営ーエネルギー転換、賃上げ成長、歳出・歳入一体改革に踏み込め
ビューポイント No.2022-001 - 2022年03月23日
- 米国「大離職時代」の背景とその含意ー強まるインフレ圧力が求める日本の政策転換
ビューポイント No.2021-014 - 2022年01月25日
- 賃上げ再起動に向けた2022年春闘の課題ー「成長と分配の好循環」に何が必要か
ビューポイント No.2021-011 - 2021年11月11日
- 岸田内閣が取り組むべき重点政策課題ー「成長と分配の好循環」の実現に何が必要か
ビューポイント No.2021-009 - 2021年09月22日
- 自民総裁選・衆院選での政策論点ー「ウイズコロナ・フェーズⅡ」に優先すべき経済再生策
ビューポイント No.2021-007 - 2021年09月08日
- テレワークを活かす人材戦略・時間管理の変革ー「ウイズコロナ・フェーズⅡ」で求められる働き方改革
ビューポイント No.2021-006 - 2021年07月27日
- デジタル投資の労働市場へのインパクトを再考する―瑞米日比較が示唆する成長・分配両立策―
リサーチ・レポート No.2021-012 - 2021年06月28日
- 最低賃金引き上げの地域経済・雇用への影響分析ー2021 年度地域別最低賃金改定への提案
ビューポイント No.2021-005 - 2021年06月02日
- 2050年カーボン・ニュートラル実現のシナリオー経済社会モデル転換に向けたトランジションで求められるもの
ビューポイント No.2021-004 - 2021年04月23日
- コロナショックが促すジェンダー平等-働き方改革・男性家事参画・女性管理職登用の再始動を
ビューポイント No.2021-002 - 2021年03月22日
- コロナ危機で露呈したわが国雇用安全網の欠陥ーアクティベーション型セーフティーネットの強化を
ビューポイント No.2020-027 - 2021年01月25日
- 2021年春季労使交渉の位置づけと課題-パンデミックが促す雇用・賃金構造の転換と春闘再建
ビューポイント No.2020-025 - 2020年12月21日
- ポストコロナ社会に向けた「機能する政府」の7つの要素-「小さな政府vs大きな政府」の対立を超えて
ビューポイント No.2020-024 - 2020年10月26日
- 明確化するパンデミック後世界のニューノーマル(1)ー米中分断激化、DX産業・社会再編、ステークホルダー資本主義
ビューポイント No.2020-021 - 2020年09月10日
- 新政権の経済政策課題ーポスト・アベノミクスのトータル・パッケージ
ビューポイント No.2020-019 - 2020年08月31日
- 望ましいフリーランスの普及に向けてー国際比較を踏まえた政策対応
リサーチ・レポート No.2020-021 - 2020年07月31日
- ウイズコロナ下での脱・外需依存成長の途ー地方・大都市連携による内需開拓を
ビューポイント No.2020-016 - 2020年07月03日
- コロナ危機下、2020年労働政策の焦点-フリーランス安全網・労働時間規制・最低賃金制度
ビューポイント No.2020-013 - 2020年06月12日
- 「ウイズ・コロナ」から「アフター・コロナ」につなぐ雇用対策-「良質な雇用」創出のための安全網と「シェアリング型一時就労」
ビューポイント - 2020年05月18日
- 【コロナショックをどう乗り切るか(4)】医療・経済・財政のトリレンマと出口戦略の進め方
ビューポイント No.2020-007 - 2020年04月27日
- 【コロナショックをどう乗り切るか(3)】増大する雇用調整圧力と求められる労働政策
ビューポイント No.2020-004 - 2020年04月10日
- コロナショックをどう乗り切るか(2)-3つのフェーズの持久戦に備えよ
ビューポイント No.2020-003 - 2020年03月19日
- コロナショックをどう乗り切るか-「グローバル資本主義の変質」を見通して
ビューポイント No.2019-030 - 2020年02月26日
- 新型コロナウイルス禍にどう対処するか~当面の景気下振れを甘受しつつ合理的な行動を~
ビューポイント No.2019-028 - 2020年01月24日
- 露呈する「官製春闘」の限界と新たな賃上げの手法-2020年春季労使交渉の論点
ビューポイント No.2019-027 - 2019年12月04日
- 全世代型社会保障の本格構築に向けて-包括的改革のための3つの条件
ビューポイント - 2019年11月28日
- 【特集 外国人材の望ましい受け入れに向けて】1章 急増する外国人労働者とどう向き合うか-望ましい受け入れの条件
JRIレビュー Vol.10,No.71 - 2019年11月28日
- 【特集 外国人材の望ましい受け入れに向けて】7章 ドイツ・スウェーデンの外国人材政策-熟練労働者を市民として受け入れる
JRIレビュー Vol.10,No.71 - 2019年11月28日
- 【特集 外国人材の望ましい受け入れに向けて】4章 外国人雇用増加の産業面への影響-総じて産業基盤維持に貢献も、一部で生産性を下押し
JRIレビュー Vol.10,No.71 - 2019年10月23日
- 2020年代に向けた内外情勢と経済政策運営-米中対立長期化の下での成長戦略
ビューポイント No.2019-024 - 2019年08月23日
- 最低賃金引き上げをどう進めるか―諸外国の経験を踏まえた提案
リサーチ・レポート No.2019-008 - 2019年07月23日
- 参院選挙後の経済政策課題-米中対立継続・人口動態激変への対応を急げ(PDF:1146KB)
ビューポイント No.2019-019 - 2019年07月04日
- ドイツ・スウェーデンの外国人政策から何を学ぶか-熟練労働者を市民として受入れる(PDF:1299KB)
ビューポイント No.2019-018 - 2019年04月15日
- 平成30年間の雇用情勢と労働政策を振り返るー「日本型雇用のアップ・グレード」に向けて(PDF:1231KB)
ビューポイント No.2019-007 - 2019年03月08日
- スウェーデン賃金決定の仕組みとその含意ー生産性向上と賃上げの好循環に向けて(PDF:1508KB)
リサーチ・レポート No.2018-014 - 2019年01月18日
- 2019年春季労使交渉の4つの論点-ポスト「官製春闘」への模索(PDF:1449KB)
ビューポイント No.2018-016 - 2018年12月14日
- 労働分配率の低下をどうみるか-国際比較からのアプローチとわが国への示唆(PDF:1576KB)
ビューポイント No.2018-013 - 2018年11月08日
- 外国人雇用増の産業面への影響-総じて産業基盤維持に貢献も、一部で生産性を下押し-(PDF:1143KB)
リサーチ・フォーカス No.2018-038 - 2018年09月26日
- 「グローバル経済の変質」が求める経済戦略の再構築-知識・データ集約化、米中貿易戦争にどう臨むべきか(PDF:1298KB)
ビューポイント No.2018-012 - 2018年08月30日
- 増加する外国人労働とどう向き合うか―望ましい受入れの条件―(PDF:588KB)
リサーチ・レポート No.2018-006 - 2018年08月08日
- スウェーデンに学ぶ持続可能な経済社会の再建-財政再建・成長戦略・働き方改革への示唆(PDF:1343KB)
ビューポイント No.2018-008 - 2018年06月25日
- シニアの活躍促進に向けた人材戦略-国際比較からの視点(PDF:1978KB)
リサーチ・レポート No.2018-001 - 2018年04月02日
- 異次元緩和5年の検証と出口戦略着手の条件-必要なのは円高耐久力を高める企業行動変革(PDF:1256KB)
ビューポイント No.2018-001 - 2018年03月02日
- 裁量労働制を巡る混乱を整理する-適正運用の仕組み整備こそ問題の本質(PDF:802KB)
ビューポイント No.2017-007 - 2018年02月09日
- 人手不足下の賃金低迷と2018 年春闘の課題(2)-「新・生産性三原則」の構築を(PDF:530KB)
ビューポイント No.2017-006 - 2017年12月25日
- 人手不足下の賃金低迷と2018 年春闘の課題(1)-正社員賃金が上がらない3つの理由(PDF:628KB)
ビューポイント No.2017-005 - 2017年10月30日
- 衆院選挙後の経済政策課題-成長戦略、社会保障・税・財政改革の仕切り直しを(PDF:1216KB)
ビューポイント - 2017年10月06日
- 生産性向上につながる人材投資改革-職業教育と人材管理のリンケージを(PDF:850KB)
リサーチ・レポート No.2017-005 - 2017年07月31日
- 改造内閣の経済政策課題-アベノミクス4年半の評価と今後の政策プライオリティー(PDF:773KB)
ビューポイント No.2017-001 - 2017年06月15日
- 「こども保険」をどう考えるか-社会保障・税の抜本改革につなげるために(PDF:486KB)
リサーチ・フォーカス No.2017-011 - 2017年04月10日
- 「働き方改革実行計画」をどう評価するか-歴史的大改革の出発点とするために(PDF:523KB)
リサーチ・フォーカス No.2017-002 - 2017年03月09日
- トランプ「国境税」にどう対処するか(PDF:375KB)
リサーチ・フォーカス No.2016-042 - 2017年01月30日
- 2017年春季労使交渉の注目点と「春闘バージョンアップ」構想(PDF:506KB)
リサーチ・フォーカス No.2016-038 - 2016年11月14日
- トランプ米大統領誕生の衝撃と日本の課題-岐路に立つ「開かれた自由主義経済」体制(PDF:588KB)
ビューポイント No.2016-002 - 2016年09月27日
- 日銀金融緩和の新しい枠組みの評価と課題-政策の主役は日銀から政府へ(PDF:499KB)
リサーチ・フォーカス No.2016-024 - 2016年08月08日
- 追加金融緩和・経済対策をどう評価するか-「供給力不全」経済下での経済政策運営(PDF:696KB)
リサーチ・フォーカス No.2016-020 - 2016年06月27日
- 英国EU離脱の衝撃と日本の課題-懸念される反グローバル化・社会分断の広がり(PDF:473KB)
ビューポイント No.2016-001 - 2016年05月19日
- アベノミクスをどう見直すか-政策総動員のもと金融・財政政策を主役から脇役に(PDF:518KB)
リサーチ・フォーカス No.2016-004 - 2016年04月20日
- 同一労働・同一賃金をどう実現するか-日本の事情を踏まえつつ、雇用・社会制度全般の見直しを(PDF:382KB)
リサーチ・フォーカス No.2016-002 - 2016年03月10日
- 「マイナス金利後」の経済政策運営-民間の前向き姿勢を引き出す5つの施策(PDF:510KB)
リサーチ・フォーカス No.2015-054 - 2016年03月01日
- 【国民主体の医療制度構築に向けて-医療保険制度のガバナンスを考える】第1部問題提起 医療制度のガバナンスと論点(PDF:4829KB)
JRIレビュー Vol.2,No.32 日本総研シンポジウム - 2016年02月23日
- 賃上げをめぐる5つの論点と2016 年春闘の課題-未来志向で賃上げ・成長戦略・労働市場改革の合意を(PDF:564KB)
リサーチ・フォーカス No.2015-050 - 2015年12月11日
- アベノミクス第2 ステージをどう評価するか-成長ビジョンの提示と労働市場改革がカギ(PDF:323KB)
リサーチ・フォーカス No.2015-040 - 2015年10月01日
- 不透明感高まる景気と2015 年度下期の経済政策運営-中国減速のインパクトと「民間支出喚起型経済対策」(PDF:399KB)
リサーチ・フォーカス No.2015-030 - 2015年09月30日
- 最近の労働法制改革の論点と今後の方向性-なぜ議論は迷走し、制度は複雑化するのか(PDF:343KB)
リサーチ・フォーカス No.2015-029 - 2015年08月06日
- 日本のサービス産業の生産性は本当に低いのか-真の問題は「品質対比過小な値付け」に(PDF:434KB)
リサーチ・フォーカス No.2015-020 - 2015年06月29日
- 実質賃金引き上げの条件-日米独比較からのインプリケーション(PDF:521KB)
リサーチ・フォーカス No.2015-013 - 2015年04月30日
- 「貿易立国」は復活できるか-貿易収支の行方と円安が促す新たな成長モデル(PDF:423KB)
リサーチ・フォーカス No.2015-006 - 2015年03月03日
- 【2015 年春闘の展望と課題②】持続的賃上げの仕組みをどう再構築するか(PDF:449KB)
リサーチ・フォーカス No.2014-055 - 2015年02月20日
- 【2015 年春闘の展望と課題①】持続的賃上げに向けた2つの条件(PDF:376KB)
リサーチ・フォーカス No.2014-051 - 2014年12月25日
- 新内閣の政策課題-経済・財政両立に向けた5つの提言(PDF:427KB)
リサーチ・フォーカス No.2014-046 - 2014年11月06日
- もたつく景気と消費再増税の判断-デフレ脱却と財政再建をどう両立するか(PDF:406KB)
リサーチ・フォーカス No.2014-037 - 2014年09月26日
- 【円安の影響をどうみるか②】円安進行の景気への影響をどうみるか-貿易面では100 円台前半が最適、全体では株価動向が左右(PDF:331KB)
リサーチ・アイ No.2014-022 - 2014年09月02日
- 2014 年度下期の経済政策運営の焦点-正念場迎える成長戦略・財政再建・金融政策(PDF:417KB)
リサーチ・フォーカス No.2014-031 - 2014年07月02日
- 日本経済の局面変化と経済政策運営の課題-低下した経済成長の天井の下で求められる政策目標見直しと重点施策(PDF:407KB)
リサーチ・フォーカス No.2014-015 - 2014年05月09日
- 到来しつつある人手不足局面の特徴と課題-賃金上昇・生産性向上の好循環に向けた鍵は正社員改革(PDF:450KB)
リサーチ・フォーカス No.2014-007 - 2014年03月31日
- 経常収支赤字化圧力にどう対処すべきか(PDF:483KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-047 - 2014年02月20日
- 歴史的ターニングポイントとしての2014年春闘の課題(PDF:801KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-039 - 2014年02月17日
- 【日本総研主催シンポジウム 2020年までに何をすべきか】第1部問題提起 アベノミクスの中間評価と残された課題(PDF:4764KB)
JRIレビュー Vol.2,No.12 - 2013年12月26日
- アベノミクス1年の評価と2年目の課題-成長戦略の深化と財政再建への中長期フレームの明示を(PDF:360KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-036 - 2013年11月15日
- 雇用・賃金制度改革をどう進めるか-政労使協議の意義と主要論点の要諦(PDF:745KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-032 - 2013年09月13日
- 2020 年東京五輪の経済効果をどうみるか-7~12兆円の景気浮揚効果(PDF:290KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-027 - 2013年08月26日
- 消費税率引き上げを巡る5つの論点(PDF:603KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-022 - 2013年08月06日
- 【特集 経済再生に向けた課題-アベノミクスを検証する】経済活性化につながる雇用制度改革(PDF:1192KB)
JRIレビュー No.8,No.9 - 2013年07月26日
- 参院選後内閣の優先課題-「消費増税決断」と「賃上げ環境整備」が当面の焦点(PDF:406KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-018 - 2013年06月25日
- アベノミクス、半年間の評価(PDF:469KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-009 - 2013年05月14日
- 労使共にメリットある雇用制度改革を-「失業なき労働移動」をどう実現するか(PDF:778KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-005 - 2013年04月19日
- 「量的・質的緩和」後の2つのシナリオ (PDF:842KB)
リサーチ・フォーカス No.2013-001 - 2013年03月28日
- 【特集 アベノミクスと成長戦略】持続的賃金引上げへの戦略(PDF:2207KB)
JRIレビュー Vol.5,No.6 - 2013年03月12日
- 【新しい成長戦略シリーズ⑥】持続的賃金引上げへの戦略(PDF:873KB)
リサーチ・レポート No.2012-017 - 2012年12月25日
- 新内閣の経済財政運営の課題(PDF:536KB)
リサーチ・フォーカス No.2012-013 - 2012年11月16日
- 後退局面入り後の景気のコースと求められる政策課題(PDF:341KB)
リサーチ・フォーカス No.2012-008 - 2012年10月31日
- 対中摩擦の経済的影響をどうみるか(PDF:314KB)
リサーチ・フォーカス No.2012-007 - 2012年09月19日
- 副作用が懸念される2012年雇用制度改革-求められる政策理念の抜本転換(PDF:287KB)
政策観測 No.55 - 2012年08月03日
- 【新しい成長戦略シリーズ④】「日本再生戦略」の評価と課題(PDF:359KB)
政策観測 No.47 - 2012年07月25日
- 【新しい成長戦略シリーズ③】急がれる経済連携強化(PDF:280KB)
政策観測 No.45 - 2012年06月28日
- 【新しい成長戦略シリーズ②】農業の成長産業化に向けて(PDF:280KB)
政策観測 No.43 - 2012年06月27日
- 【新しい成長戦略シリーズ①】日本再生に向けて成長戦略に求められる視点(PDF:345KB)
政策観測 No.42 - 2012年05月22日
- 進展する貿易・経常収支構造の変化と日本型・投資立国モデル(PDF:465KB)
- ニュースリリース - 2012年03月09日
- 大震災から1年、改めて取り組むべき課題(PDF:271KB)
政策観測 No.35 - 2012年02月27日
- 【2012年春闘の課題】成長促進に向けた政労使による新たな枠組み作りを(PDF:297KB)
政策観測 No.33 - 2011年12月22日
- 「消費税率2015年度10%」実現に向けて解くべき3つの疑問(PDF:284KB)
政策観測 No.30 - 2011年10月27日
- TPP参加交渉を梃子に新たなグローバル化の段階に進め(PDF:283KB)
政策観測 No.29 - 2011年10月06日
- 予算編成における「歳出組み替え」の視点を強化せよ(PDF:292KB)
政策観測 No.28 - 2011年08月29日
- 欧米ソブリン不安下のわが国経済財政運営(PDF:268KB)
政策観測 No.25 - 2011年08月25日
- 【特集 社会保障・税一体改革】わが国社会保障制度の課題と欧米比較からみた改革の方向性-経済成長・財政再建との両立に向けて
Business & Economic Review 2011年9月号 - 2011年07月25日
- 【特集 震災復興に向けて】被災地「新興」に向けた課題
Business & Economic Review 2011年8月号 - 2011年05月17日
- 大震災の雇用への影響と対応策(PDF:487KB)
- ニュースリリース - 2011年04月12日
- 【JRI リポート:東日本大震災 日本の復興・再生に向けて】大震災の多面的影響と復興・再生に向けた道筋(PDF:473KB)
- ニュースリリース - 2011年02月25日
- 【特集 スウェーデンの「改革」に学ぶ】スウェーデン労働市場の特徴とわが国へのインプリケーション
Business & Economic Review 2011年3月号:日本総研シンポジウム(スウェーデン大使館後援) - 2010年11月25日
- 【特集 成長戦略とグローバル化】成長戦略としての「人材開国」政策
Business & Economic Review 2010年12月号 - 2010年10月25日
- 成長戦略としての「人材開国」政策(PDF:521KB)
- ニュースリリース - 2010年07月16日
- 参院選後の経済・財政政策運営(PDF:299KB)
政策観測 No.19 - 2010年05月25日
- 【特集 成長戦略】輸出牽引型内需拡大に向けた新しい成長戦略-名目成長率3%実現に向けた戦略パッケージ
Business & Economic Review 2010年6月号 - 2010年05月18日
- 【記者勉強会資料(開催2010年5月14日)】輸出牽引型内需拡大に向けた新しい成長戦略(PDF:621KB)
政策観測 - 2010年02月25日
- 【特集1 農業を核とする地域再生のビジョン】農業は地域再生の核となりうるか-「総合食・農産業=生活圏」の構想
Business & Economic Review 2010年3月号 - 2010年01月06日
- 鳩山内閣の経済財政運営の評価と課題(PDF:285KB)
政策観測 No.18 - 2009年11月25日
- 【特集2 ヒトの面からみた地域再生】地域雇用の決定メカニズムの変化と新たな受け皿確保戦略
Business & Economic Review 2009年12月号 - 2009年10月16日
- 雇用政策における新政権の課題(PDF:271KB)
政策観測 No.16 - 2009年09月02日
- 新政権の基本課題(PDF:299KB)
政策観測 No.15 - 2009年06月23日
- 『基本方針2009』を評価する(PDF:263KB)
政策観測 No.14 - 2009年03月25日
- 【特集 経済・雇用危機への対応】雇用危機の大きさと政策対応の在り方
Business & Economic Review 2009年4月号 - 2009年03月17日
- 女性就業率向上の阻害要因分析(PDF:111KB)
- ニュースリリース - 2009年02月12日
- 雇用危機のマグニチュードと対応策の在り方(PDF:214KB)
- ニュースリリース - 2008年12月04日
- 雇用の二段階調整のリスクと求められる政策対応(PDF:378KB)
政策観測 No.7 - 2008年10月25日
- 【STUDIES】産業別国際比較からみたわが国の労働生産性低迷の要因分析-小売・サービス業の生産性引き上げに向けた戦略
Business & Economic Review 2008年11月号 - 2008年08月25日
- 【新しい国のかたち-連邦型地域主権国家の創造】中央集権国家・日本の行く末に関するシミュレーション-2025年 地方経済・財政崩壊のシナリオ
Business & Economic Review 2008年09月号日本総合研究所 シンポジウム - 2008年07月29日
- 雇い派遣禁止・派遣規制強化は妥当か(PDF:282KB)
政策観測 No.2 - 2008年06月26日
- 『基本方針2008』を評価する(PDF:326KB)
政策観測 No.1 - 2008年02月25日
- 【POLICY PROPOSALS】最低賃金の見直しと成長持続・所得底上げに向けた戦略-イギリスの経験を踏まえて
Business & Economic Review 2008年03月号 - 2007年11月25日
- 【OPINION】「ワーク・ライフ・バランス」で経済・社会両面での活性化を目指せ
Business & Economic Review 2007年12月号 - 2007年03月25日
- 【STUDIES】労働分配率の“適正水準”と新しい成果配分の在り方
Business & Economic Review 2007年04月号 - 2007年03月15日
- バレンタイン商戦から占う今年の消費(PDF:150KB)
リサーチ・アイ - 2006年08月25日
- 【PERSPECTIVES】最近の物価決定メカニズムとその政策的含意-CPI安定化とそこに潜む新たなリスク
Business & Economic Review 2006年09月号 - 2006年07月25日
- 【OPINION】見えてきた新しい日本型経営の形-「人と組織」の観点から
Business & Economic Review 2006年08月号 - 2005年10月25日
- 【PERSPECTIVES】人口減少時代への雇用システム改革-懸念される人材不足の深刻化と「人材立国」再建への課題
Business & Economic Review 2005年11月号 - 2005年07月25日
- 【PERSPECTIVES】賃金構造の変化と物価体系への影響-賃金・物価の反転への可能性を探る
Business & Economic Review 2005年08月号 - 2005年06月25日
- 【OPINION】正社員・非正社員の処遇格差の是正に向けた視点
Business & Economic Review 2005年07月号 - 2005年04月25日
- 【REPORT】資源価格高騰のインパクト-“分散型ディスインフレ”局面をどうみるか
Business & Economic Review 2005年05月号 - 2004年08月25日
- 【STUDIES】デフレ脱却の展望と金融政策の在り方
Business & Economic Review 2004年09月号 - 2004年06月25日
- 【STUDIES】「人件費の変動費化」が変える消費パターン-所得・雇用環境からみた消費拡大の可能性
Business & Economic Review 2004年07月号 - 2004年03月25日
- 【OPINION】「ワークフェア」を基本理念として日本社会の再生を
Business & Economic Review 2004年04月号 - 2003年10月25日
- 【REPORT】設備投資行動の構造変化と景気本格回復の展望-実質好調・名目低調下の「ジョブレス・リカバリー」
Business & Economic Review 2003年11月号 - 2003年07月25日
- 【OPINION】多様な就労形態のもとで若年の能力開発が可能な環境作りを
Business & Economic Review 2003年08月号 - 2003年05月25日
- 【STUDIES】デフレーションの原因分析とそのインプリケーション
Business & Economic Review 2003年06月号 - 2002年11月25日
- 【STUDIES】「賃金デフレ」にどう対処すべきか
Business & Economic Review 2002年12月号 - 2002年05月25日
- 【OPINION】ワークシェアリングを超えた政労使協力体制の構築を
Business & Economic Review 2002年06月号 - 2002年01月25日
- 【REPORT】経常収支黒字急減が意味するもの-高コスト体質を打破して「悪い黒字縮小」を阻止せよ
Business & Economic Review 2002年02月号 - 2001年10月25日
- 【OPINION】実効性ある「新産業育成・雇用対策」策定のために
Business & Economic Review 2001年11月号 - 2001年07月25日
- 【POLICY PROPOSALS 】強まる構造調整圧力と雇用再生への課題-構造改革に伴う痛みの大きさと対応策
Business & Economic Review 2001年08月号 - 2001年05月25日
- 【POLICY PROPOSALS】デフレーションの評価と望ましい政策対応のあり方
Business & Economic Review 2001年06月号 - 2001年01月25日
- 【OPINION】「良い雇用流動化」と「悪い雇用流動化」
Business & Economic Review 2001年02月号 - 2000年11月25日
- 【論文】賃金格差拡大は経済活性化をもたらすか-「インセンティブとしての格差」の条件
Business & Economic Review 2000年12月号 - 2000年05月25日
- 【OPINION】生活保障システムの抜本的再構築を
Business & Economic Review 2000年06月号 - 2000年03月25日
- 【論文】IT革命時代への雇用システム改革-雇用構成の知識集約化と脱組織型ワークスタイルの創造
Business & Economic Review 2000年04月号 - 1999年09月25日
- 【OPINION】正社員偏重システムから脱却せよ
Business & Economic Review 1999年10月号 - 1999年01月25日
- 【OPINION】雇用創造に向けた戦略的総合政策の実施を
Business & Economic Review 1999年02月号 - 1998年06月25日
- 【論文】悪化する労働需給と雇用創造への課題-日米雇用創出パターン比較からのインプリケーション(PDF:291KB)
Business & Economic Review 1998年07月号 - 1998年01月25日
- 【PERSPECTIVES】慎重化する家計行動と将来所得減少のインパクト
Business & Economic Review 1998年02月号 - 1994年10月01日
- 【論文】アメリカ産業の構造変化と空洞化問題-わが国産業活性化へのインプリケーション
Business & Economic Review 1994年10月号 - 1993年09月01日
- 【論文】対外不均衡問題と黒字削減のあり方
Business & Economic Review 1993年09月号