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研究員紹介

創発戦略センター
エクスパート

井上 岳一

Takekazu Inoue

研究・専門分野

・人口減少時代を生きのびるための地域社会のデザインの研究・実践。
・コミュニティと共創する「コミュニティアプローチ」による問題解決を専門とする。

注力テーマ

・次世代交通(公共交通の自動運転化、コミュニティモビリティサービス)
・コミュニティIoT(生きのびるためのIoT、コミュニティと共創するIoT)
・地方創生・被災地復興(人口減少時代を生きのびるための地域デザイン)

資格

NPO法人日本アクションラーニング協会認定ALコーチ

経歴

・1994年東京大学農学部林学科、2000年米国Yale大学大学院修了(経済学修士)。農林水産省林野庁、Cassina IXC(家具・デザイン雑貨の製造・販売)を経て、2003年に日本総合研究所に入社。

・大企業からベンチャー企業までの経営コンサルティング(マーケティング、ブランディング、新規事業創出)、中央官庁の政策立案支援、自治体の支援(特産物づくり等)に従事した後、2010年より創発戦略センターに所属。

・創発戦略センターでは、持続可能な社会システムの創出に向けたインキュベーション活動を行っている。


活動実績

プロジェクト

■経済産業省の自動運転実証プロジェクト(2016〜)
※3カ年の実証事業。産業総合研究所の下で、SBドライブ(株)と共に2018年度に自動運転バスの実証を実施予定。このプロジェクトへの参加を皮切りに、自動運転分野での民間企業のコンサルティング活動を展開。

■次世代交通サービスコンソーシアムCOSMOSの企画・運営(2013〜2016)
※自動運転時代を見据えた地域交通サービスをメンバー企業や地元コミュニティと共に企画。神戸市で住民主導による次世代型交通サービスの立ち上げに奔走するが、頓挫。この時の経験をバネに、ラストワンマイルの自動運転(コミュニティモビリティサービス)を構想し、事業化に取り組んでいる。

■福島県の原発被災地支援SOMAX(2012〜継続中)
※南相馬市小高区でのコミュニティ再生と生業づくりを核にした地域づくりのプロジェクト。人口が1/5以下に激減した地域で、どのように地域を維持していけばいいのか。コミュニティアプローチの開発・実践の場と位置づけ、2012年から取組みを継続している。

■社会と共存する企業のあり方をテーマにした研究会Social Sensing Labを主宰(2011〜2012)
※リンク先:http://social-sensing.com
※社会に対する感度が高く、社会との共創を目指す志の高い企業経営者や実 務家をネットワークする研究会を主宰。この研究会を通じて、社会と共創するための方法論としてのコミュニティアプローチを構想。

■その他、官民双方をクライアントとする多数のプロジェクトに従事。

書籍

日本列島回復論―この国で生き続けるために
2019年10月25日/株式会社新潮社/¥1,400+税

AI自治体 公務員の仕事と行政サービスはこう変わる!
2018年12月19日/学陽書房/¥2,100+税

公共IoT 地域を創るIoT投資
2018年11月27日/日刊工業新聞社/¥1,800+税

MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ
2018年11月26日/日経BP社/¥2,000+税

60分でわかる! EV革命&自動運転 最前線
2018年7月7日/株式会社 技術評論社/1,000円+税

「自動運転」ビジネス 勝利の法則-レベル3をめぐる新たな攻防-(共編著)
2017年6月30日 /日刊工業新聞社 /1,944円(税込)

ユビキタス時代のJA事業
2004年/全国協同出版/1680円

地球温暖化で伸びるビジネス-(共著)
2007年/東洋経済新報社/1800円

執筆論文・記事


「国土」と「地方」から生み出すSDGsの思想
2020年6月号/『大阪保険医雑誌』 特集「SDGsを医療目線で考える」より

【クルマ革命】第7部 産業分野で進む自動運転 人手不足の救世主か
2017年10月1日付/中日新聞

【自動運転の実現への道(2)】モビリティサービスプロバイダーの可能性
2017年5月号/日経ビックデータ

【自動運転の実現への道(1)】 Waymoとテスラの画像データ収集法
2017年4月号/日経ビックデータ

【私見卓見】自動運転、街づくりの契機に
2017/4/13/日本経済新聞

共生のための対話が生む「森」。経営が目指すべき「美」はそこにある
2009/1/商工にっぽん

差別化のための第四のパワー “デザイン力”を身につけろ
2007/9/戦略経営者

ブランドのリスク管理
2007/2/20/日刊工業新聞

「美しい国」のためのブランド戦略
2006/12/19/フジサンケイビジネスアイ

頻繁なモデルチェンジにあえぐ家電メーカー
2006/8/8/週刊エコノミスト


政府委員、外部活動等

  • 東京藝術大学デザイン科 非常勤講師(2010〜)
  • 東北大学大学院経済学研究科 非常勤講師(2012〜)
  • 法政大学デザイン工学部システムデザイン学科 兼任講師(2014年〜)
  • 感性価値創造イニシアティブ 感性☆21 タスクフォース委員(2006年度・経済産業省)

コメント

 2050年には現在の居住地域の6割で人口が半数以下になると予測されています。厳しい状況を生き抜くには、コミュニティ自治による地域の自立が必要になります。また、地域のインフラを守り、暮らしを維持するには、IoTの導入も不可欠となります。古来、地域を支えてきたコミュニティと未来の技術であるIoT、この「古来」と「未来」の融合の中に、地域の生き残りの鍵があります。
 コミュニティと共に「古来」を掘り起こし、コミュニティが求める「未来」を持ち込んで、地域を持続可能にするための水先案内をすること。それが私のミッションです。そのために国内外を巡って色々な人と会い、最新の情報を集めながら、この緑と水に恵まれた列島の各地で、多様な社会が存続するための方策を考え続けています。


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