執筆論文・記事

地方から日本の成長戦略を問う
2017年12月18日／47行政ジャーナル連載

環境会計導入と持続可能な社会
2002年／JICPAジャーナル 14(3) (通号 560) 号

その他活動実績

【2023年11月28日 日本総研シンポジウム】子育て環境整備に向けた企業の使命（登壇）

【2021年12月3日 日本総研シンポジウム】人口減少の地域社会に求められる新たな価値創造力（登壇）

研究員のコラム・レポート

2024年10月09日

最低賃金引き上げ、格差縮小と労働供給増に期待－中小零細企業の生産性向上策と再編策をセットで－
リサーチ・フォーカス No.2024-037

2024年09月20日

零細企業の賃金は伸び悩み　― 生産性の低迷が背景、将来に向けた投資も限定的 ―
リサーチ・アイ No.2024-055

2024年09月02日

４～６月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測
リサーチ・アイ No.2024-047

2024年07月31日

４～６月期ＧＤＰ予測 ― 内需の反動増で前期比年率＋1.9％のプラス成長に ―
リサーチ・アイ No.2024-038

2024年07月01日

回復局面入りするユーロ圏の個人消費　― 購買力回復と資産効果が押し上げ ―
リサーチ・アイ No.2024-031

2024年06月28日

欧州経済見通し
JRIレビュー Vol.7,No.118

2024年06月28日

大企業で中高年層の賃金抑制が継続　― 雇用慣行、転職、労働需給が背景 ―
リサーチ・アイ No.2024-030

2024年06月27日

【欧州経済見通し】持ち直しに向かう欧州経済―懸念材料はドイツと英国の弱さ―
リサーチ・レポート No.2024-006

2024年06月03日

2024年１～３月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測
リサーチ・アイ No.2024-020

2024年05月22日

なぜ欧州議会選挙で極右の躍進が予想されているのか　― 国際協調による負担が有権者の不満を蓄積 ―
リサーチ・アイ No.2024-017

2024年05月01日

グリーン関連製品の「脱中国」推進がＥＵ経済を下押し　― グリーンフレーションや中国による対抗措置の恐れ ―
リサーチ・アイ No.2024-013

2024年04月03日

労働生産性の低下がユーロ圏のインフレ圧力に ― 単位労働コスト＋0.7％ポイント増、インフレ率高止まりも ―
リサーチ・アイ No.2024-001

2024年03月25日

ドイツの政策運営が不安定化、設備投資を60億ユーロ下押し ― 政策異なる３党連立や違憲判決が背景 ―
リサーチ・アイ No.2023-096

2024年03月08日

英国政府が野党の歳入増加策を先取り ― 将来の財政運営が混乱する恐れ ―
リサーチ・アイ No.2023-092

2024年02月19日

欧州議会選挙がグリーン化機運の後退を招くリスク ― 巨額の関連投資が阻害される恐れ ―
リサーチ・アイ No.2023-086

2024年01月31日

紅海の物流混乱が欧州景気に打撃 ― 供給不足でインフレ再燃と生産減少の恐れ ―
リサーチ・アイ No.2023-081

2024年01月17日

欧州で広がる移民規制の強化が成長抑制要因に ― ユーロ圏の潜在成長率は１％割れも ―
リサーチ・アイ No.2023-074

2023年12月26日

欧州経済見通し
JRIレビュー Vol.1,No.112

2023年11月30日

【欧州経済見通し】ユーロ圏経済は底打ち、英国は低迷持続へ～南欧の財政不安や移民排斥の動きが下方リスク～
リサーチ・レポート No.2023-014

2023年11月22日

中国メーカーのＥＶ攻勢に押されるドイツ自動車産業 ― 中国・欧州市場で売上１割減なら、ドイツのＧＤＰ▲0.3％減 ―
リサーチ・アイ No.2023-060

2023年10月17日

英国、住宅ローン金利上昇が個人消費を強く下押し―逆資産効果と利払い負担増で来年の消費1.6％減―
リサーチ・アイ No.2023-049

2023年08月29日

労働力不足に苦しむドイツ経済－絶対数のほか熟練労働力の人材難が回復のネック－
リサーチ・アイ No.2023-036

2023年07月27日

欧州経済見通し
JRIレビュー Vol.6,No.109

2023年06月28日

【欧州経済見通し】景気減速が続く欧州経済～時間を要するインフレ沈静化～
リサーチ・レポート No.2023-005