経済・政策レポート
先日発表された今夏の民間企業の賞与支給総額は、前年比＋8.8％と大幅増。一人当たり支給額が同＋2.3％と増勢が続いたほか、支給対象者の拡大が支給総額を大きく押し上げ。支給対象者の割合を業種別にみると、経済活動の回復が続く非製造業で大きく上昇。
今冬の賞与を展望すると、民間企業の支給総額は前年比＋6.1％と、今夏に続いて大幅な増加となる見通し。支給対象者が昨年から増加するほか、一人当たり支給額も同＋2.5％と今夏並みの伸びとなる見通し。
賞与増加の背景には、物価高や人手不足といった賃上げ圧力に加えて、好調な企業収益を指摘可能。財務省「法人企業統計季報」によると、４～６月期の経常利益は前期比＋6.6％と２四半期連続の増益となり、一段と水準を切り上げ。為替相場が円安圏で推移するなか、製造業の業績が堅調であるほか、インバウンド需要の拡大やデジタル化の進展などを受けて、非製造業の業績も改善方向。
国家公務員の一人当たり賞与は、前年比＋4.7％の増加を予想。本年の人事院勧告では、民間企業の賃上げ動向を踏まえて、賞与の支給月数の引き上げ（前年差＋0.05月分）と月例給の増額（前年比＋2.76％）を決定。
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