経済・政策レポート
低迷が続いていた欧州景気は持ち直す見通し。エネルギーや財価格を中心にインフレ圧力が緩和。実質所得の回復や逆資産効果の緩和により、個人消費の持ち直しが景気全体を下支え。
金融政策の面では、インフレ圧力の緩和を受けて、ECBは６月に利下げを開始。BOEも今秋に利下げに転じると予想。財政政策の面でも、政府による投資支援が行われることで、投資は底堅さを維持する公算。
もっとも、ドイツと英国が重石となることで、欧州景気は全体として緩やかな回復にとどまる見通し。ドイツでは、①労働力不足、②エネルギー高、③政情不安といった複合的な要因が成長力を下押し。英国では、労働供給の弱さが成長の妨げとなるほか、財政政策の拡大余地も小。
当面の景気下振れリスクはインフレの再燃。地政学リスクの高まりやサービス価格の上昇が物価の高騰につながる恐れ。加えて、政治・外交面では、①欧州議会選挙を契機とした反グリーン・反移民の動きが中長期的な成長力を弱める可能性、②米大統領選におけるトランプ氏再選に起因する輸出の下押しと財政拡張の懸念、③脱中国依存の動きがグリーンフレーションを引き起こす恐れ。
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