リサーチ・アイ No.2024-020

2024年１～３月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測

2024年06月03日　藤本一輝

法人企業統計季報によると、１～３月期の売上高は全産業で前期比▲0.4％と、2020年４～６月期以来の減収。価格転嫁の進展などにより非製造業は増勢を維持した一方、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響などを受けて、製造業は同▲1.7％と減収。

企業利益は改善。全産業ベースの経常利益は同＋6.7％と、３四半期ぶりの増益。円安進行などによる海外からの配当増や価格転嫁の進展によるマージンの拡大などを受けて、製造業・非製造業ともに増益。先行きも、家計の所得環境の改善により内需が持ち直しに転じるほか、一部自動車メーカーの生産・出荷の再開が押し上げ要因となり、企業業績は堅調な推移が続く見通し。

設備投資（ソフトウェア投資を含む）は全産業で同▲4.2％と、好調だった前期から減少。形態別にみると、前期に急増したソフトウェア投資は反動減となったものの高水準で推移しているほか、その他の投資も好調を維持しており、企業の投資意欲は引き続き旺盛。

今般の法人企業統計などを織り込んで改定される１～３月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資が下方改定、公共投資が上方改定される見込み。この結果、成長率は前期比年率▲3.6％（前期比▲0.9％）と、１次ＱＥ（前期比年率▲2.0％、前期比▲0.5％）からマイナス幅が拡大すると予想。ただし、春以降の緩やかな景気回復見通しには変更なし。

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