経済・政策レポート
英国では、中央銀行による利上げを背景に、住宅ローン金利が急速に上昇。変動金利と固定金利ともに利上げ開始前の２％前後からは３％ポイント近く上昇。金利上昇を受けて住宅ローンの承認件数は落ち込み、住宅投資は減少。
住宅ローン金利上昇は、住宅投資の減少に加えて、以下２つの経路から個人消費の下押しにも作用。第１に、住宅価格の下落に伴う逆資産効果。住宅ローン金利の上昇で住宅需要が減少した結果、住宅価格は今春から前年比下落に転化。伝統的に持ち家志向が強い英国では、住宅価格の下落が家計の消費意欲を強く抑制する傾向。
第２に、住宅ローンの利払い負担の増大。英国では期間５年以内の固定金利ローンが９割以上を占めており、より長期の固定金利ローンが主流である他の欧州主要国と相違。アンケート調査（2022年上期）でも、約４割の住宅ローン契約者が２年以内に金利更改を迎えると回答。今後多くの借り手に高金利が適用されることになり、利払い負担の増加が消費を抑制。
試算によれば、逆資産効果（▲0.7％）と利払い負担増加（▲0.1％）が2023年の個人消費を21年対比で▲0.8％程度下押し。さらに、住宅価格が21年比▲10％下落、住宅ローン金利が５％で推移した場合、2024年の消費の下押し幅は▲1.6％へ拡大。足元の消費の伸びが前年比ゼロ％台にとどまっていることを踏まえると、来年の消費はマイナスに転化する可能性。
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