リサーチ・アイ No.2024-047

４～６月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測

2024年09月02日　藤本一輝

法人企業統計季報によると、４～６月期の売上高は全産業で前期比＋1.7％と、２四半期ぶりの増収。価格転嫁の進展などにより非製造業が増勢を維持したほか、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が剥落するなか、製造業も同＋2.4％と増収。

企業利益も好調。全産業ベースの経常利益は同＋6.6％と、２四半期連続の増益となり、過去最高の水準に。円安進行などによる海外からの配当増や価格転嫁の進展によるマージンの拡大などを受けて、製造業・非製造業ともに増益。先行き、円高への反転が押し下げ要因となる一方、家計の所得環境の改善による内需の持ち直しが下支えとなり、企業業績は底堅く推移する見通し。

設備投資（ソフトウェア投資を含む）は全産業で同＋1.2％と、２四半期ぶりの増加。形態別にみると、ソフトウェア投資は反動減が続いたものの高水準で推移しているほか、その他の投資も好調を維持しており、企業の投資意欲は引き続き旺盛）。

今般の法人企業統計などを織り込んで改定される４～６月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資がわずかに上方改定、公共投資が下方改定される見込み。この結果、成長率は前期比年率＋3.1％（前期比＋0.8％）と、１次ＱＥ（前期比年率＋3.1％、前期比＋0.8％）からほぼ変わらないものと予想。

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