リサーチ・アイ No.2024-074

７～９月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測

2024年12月02日　藤本一輝

７～９月期の売上高（全産業、季調値。以下同じ）は２四半期連続の増収となった一方、経常利益は前期比▲10.6％と減益。人手不足の深刻化などを受けた人件費の増加が全体を下押ししたほか、今夏の一時的な円高進行などにより、海外での事業活動が活発な製造業で海外からの配当など（営業外損益に計上）が落ち込んだことも減益要因に。

先行きの企業業績を展望すると、引き続き人件費の増加が下押し要因となるものの、家計の所得環境の改善による内需の持ち直しや、為替相場の円安圏での推移が下支えとなり、底堅く推移すると予想。

設備投資（ソフトウェア投資を含む）は全産業で同＋1.7％と、２四半期連続の増加。形態別にみると、昨年末の急増から反動減が続いていたソフトウェア投資が持ち直したほか、その他の投資も好調を維持。減益に転じるなかでも、企業の投資意欲は引き続き旺盛。

今般の法人企業統計などを織り込んで改定される７～９月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資が大幅上方改定、公共投資が小幅下方改定される見込み。この結果、成長率は前期比年率＋1.3％（前期比＋0.3％）と、１次ＱＥ（前期比年率＋0.9％、前期比＋0.2％）から上方改定されると予想。

(全文は上部の「PDFダウンロード」ボタンからご覧いただけます)