ニュースリリース

日本総研が報道機関向けに発表した企業情報、提言、調査レポート等の一覧ページです。

2004年

2004年12月10日: 2004～2005年度改訂見通し
2004年12月03日: 日銀短観（12月調査）予測
2004年12月03日: 2005年度関西経済の見通し
2004年12月02日: パターンオーダー型CRMソフトウェア「MOSCO」を利用した営業改革ソリューションの提供を開始
2004年12月01日: 日本経済の中期展望(～2009年度）～デフレからの脱却と成長持続への課題～
2004年12月01日: 基礎年金と生活保護の一体的な議論を
2004年11月16日: 2004～2005年度改訂見通し
2004年11月01日: 2004年7～9月期GDP統計予測
2004年10月12日: ポケットカード次世代に向けて基幹システム全面刷新～日本総研のクレジットカード基幹パッケージ「JCIRIUS」採用～
2004年09月28日: 日本初、オペレーショナルリスク計量化パッケージを開発
2004年09月22日: マルチチャネル統合コンタクトセンターパッケージ「QuIR（キール）」の販売を開始
2004年09月17日: 日銀短観（9月調査）予測
2004年09月14日: 2004～2005年度改訂見通し
2004年09月10日: 東大阪を関西の産学連携拠点に
2004年09月09日: 郵政民営化は抜本的見直しが不可欠～郵政民営化基本方針の評価と課題～
2004年09月01日: 定率減税縮小が個人消費に与える影響
2004年08月20日: 電子デバイス調整局面入りのリスク
2004年08月18日: 2004～2005年度改訂見通し
2004年08月02日: 2004年4～6月期GDP統計予測
2004年07月06日: 2004～2005年度改訂見通し～デフレからの脱却と成長持続への課題～
2004年07月02日: 04年年金改革の評価と課題
2004年06月30日: デフレ脱却の展望と金融政策のあり方
2004年06月18日: 日銀短観（6月調査）予測
2004年06月17日: 関西経済活性化に向けて期待が集まる大阪駅・梅田周辺の再開発
2004年06月16日: 日本総研、バテル記念研究所とアライアンス締結
2004年06月10日: アルモニコス社の3次元形状処理技術を採用し全面改訂したプレス成形シミュレーションソフトウェアJSTAMP-Works/NVをリリース
2004年06月04日: 米国経済への金利引き上げのインパクト
2004年05月27日: 弊社コンサルティング業務にかかるお客さま情報の紛失について
2004年05月20日: 2004～2005年度改訂見通し
2004年05月12日: 政権公約（マニフェスト）検証・第１回大会株式会社　日本総合研究所発表要旨について
2004年05月06日: 2004年1～3月期ＧＤＰ統計予測
2004年04月28日: ｢人件費の変動費化｣が変える消費パターン～所得・雇用環境からみた消費拡大の可能性～
2004年04月01日: 「執行役員制度導入」のお知らせ
2004年03月19日: 日銀短観（３月調査）予測
2004年03月18日: 銀行行向け基幹系業務ソフト開発の合弁会社設立のお知らせ
2004年03月12日: アクティブシニアアカデミー※公開講座を開催
2004年03月11日: 日本総研、ナインシグマ社とアライアンス契約を締結～技術評価、社外技術の取り込み、技術の事業化支援サービスの強化を実現～
2004年03月04日: 素材価格上昇のインパクト
2004年02月20日: 2003～2004年度改訂見通し
2004年02月19日: デジタル家電の景気牽引力
2004年02月12日: 引退世帯が支える消費と家計負担増加のインパクト
2004年02月05日: 松下電工インフォメーションシステムズと日本総研グループは販売・マーケティング活動で協業することに合意しました
2004年02月02日: 「2003年10～12月期ＧＤＰ統計予測」
2004年01月28日: 「わが国企業のCSR経営の動向」アンケート調査結果について～企業の社会的責任の取組みに関する502社の回答結果～