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関西経済の景気回復は、輸出とデジタル製品の需要を二大牽引役として、企業部門が主導してきた。回復は製造業主導で進んできたが、景気回復が進むにつれて非製造業でも業況の改善がみられるようになった。回復が遅れていた雇用情勢にも明るい兆しがみえ始めている。 |
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その反面、最近の関西経済には、（1）在庫積み上がり、（2）海外経済の先行き、（3）原油価格の高止まりや円高の進行、などの懸念材料が出てきている。こうした要因が関西経済に与える影響は個々にみれば深刻なものではないが、輸出の増勢鈍化や設備投資の慎重化などによって成長を減速させるとみられる。 |
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2005年度の個人消費は、企業部門の回復が雇用・所得に波及する動きが緩やかに続く一方で、税・社会保険負担の増大による可処分所得の押し下げや消費者マインドの慎重化が見込まれるため、2004年度の増加率（実質0.7％）をやや下回る0.4％増の見通し。 |
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設備投資は、企業収益が依然好調である反面、関西経済・日本経済を取り巻く環境にいくつかの懸念材料が出ていることや先行きの成長鈍化が見込まれることを見越して、投資実施に慎重な姿勢も出始めており、増勢は緩やかになっていくと見込まれる。2005年度は実質で3.5％増の見通し。 |
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輸出は、世界経済の減速を背景に鈍化すると見込まれる。ただし、2001年には世界経済の落ち込みが輸出の大幅な減少につながったのに対して、今回は輸出の増加が続くとみられる。2005年度は実質で6.1％増の見通し。 |
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2005年度の関西の実質経済成長率は1.2％に鈍化する見通しであるが、今回の回復が始まる前の1991～2001年度の成長率が年平均0.2％であったことに比べれば底堅い。 |
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関西経済と中部経済を比較すると、製造業では中部の規模が大きい反面、非製造業は規模では関西の方が大きいが、製造業の勢いの差が非製造業にも影響して、非製造業の成長率では中部の方が高い。非製造業に対する地域内の需要を支える経済基盤が弱いままでは、非製造業の雇用誘発力の強さも生かすことができない。関西は製造業の再活性化を再生の起点に位置付けるべきである。 |
