2004年06月16日

日本総研、バテル記念研究所とアライアンス締結

株式会社 日本総合研究所（社長：奥山 俊一、本社：東京都千代田区、以下日本総研）はバテル記念研究所（社長：カール F. コート博士、本社：米国オハイオ州コロンバス、以下バテル）とアライアンス契約を締結しました。契約により今後、日本総研とバテルは技術および事業開発領域において、協力してビジネス機会を開拓・評価・遂行していきます 　市場が成熟し、デフレ経済に覆われる中、多くの日本企業がリストラクチャリング、コストダウンによりV字回復をクリアし、いよいよ真剣に「成長」に取組む段階となりました。多くの企業にとって、加速する市場変化をタイムリーに捉えて事業を育成するために、外部から補完的なスキルや技術を取込み、「時間を買う」ことは、もはや必須となり始めています。この環境下において、革新的な独自技術をもつ企業は協力パートナーを惹きつけ、新たな事業構築において、より優位に立つことができます。 　日本は、IMD（国際経営開発研究所）の世界競争ランキングによると、「一人当たり研究開発費」において世界トップで、民間企業も公立研究所も次世代市場を牽引しうる魅力的な独自技術を数多く有しています。しかし、それらが具体的な事業に活かしきれず、埋もれているのが実態です。 　日本総研は、これまで新たな技術の事業化に自ら取組むと同時に、お客様の技術開発と事業創出へのサポートに力を注いで参りました。この経験から「技術をユーザーの視点で評価し、その価値を訴求できる相手を見つけ･拡げる」ことが、これらの技術を事業に生かす鍵であると確信しています。 　そこで、世界最大級の独立系民間研究所であり、あらゆる科学分野でトップレベルの研究者を抱えるバテルの技術ナレッジ･スキルの協力を得ることにより、これまでの活動を一層強化し、お客様にご満足戴けるサービスを提供していきたいと思います。 具体的には民間企業と公立研究所、両者の技術開発と事業創出について、マネジメントに関するアウトソーシングからコンサルティング・サポートまで、幅広くニーズに合わせて提供することで、お客様の価値創造に貢献していきます。このことが「技術立国日本」の再生に微力ながら資することができればと考えます。 日本総研について 　日本総研は三井住友フィナンシャルグループの「グループIT会社」として、情報システム・コンサルティング・シンクタンクの3機能により顧客価値創造を目指す知識エンジニアリング企業です。 　・システム企画、構築、アウトソーシングサービス 　・コンサルティング（経営戦略・行政改革・ITコンサルティング） 　・シンクタンク（内外経済調査分析・政策提言、インキュベーション活動） （URL：http://www.jri.co.jp） バテル記念研究所について 　バテル記念研究所は米国オハイオ州コロンバスに本社を構える、研究所の委託運営・管理および技術開発・事業化における世界的リーダーです。米国国立研究所の1万6千人のスタッフによる年間30億ドルの研究開発を単独または共同で運営・管理しています。また、コピー機、コンパクト・ディスク、光ファイバーなど、豊富な革新的技術の開発・事業化実績があります。 　主な研究開発拠点は米国オハイオ州コロンバス、ワシントン州リッチランド、メリーランド州アバディーン、そしてスイスのジュネーブにあります。単独または共同で運営・管理する4つ米国エネルギー省の国立研究所は以下のとおりです：　パシフィック・ノースウエスト国立研究所、ブルックヘブン国立研究所（ストニーブルック大学と共同）、国立再生可能エネルギー研究所（ミッドウエスト研究所と共同）、オークリッジ国立研究所（テネシー大学と共同）

以上