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（1） |
環境関連の情報開示に比べ、社会性に関する情報開示に遅れ
2003年度調査への有効回答企業数は、502社（回答率25.1％）だった。これらの企業の約95％が調査票「環境編」へ回答したのに対し、調査票「社会編」に回答した企業はうち約44％で半数に満たなかった。 |
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（2） |
環境方針の制定、EMSの導入で、製造業・非製造業になお格差
従来から製造業で環境対策が積極的に進められてきたが、今年度調査においても環境方針の制定やEMS導入の進捗状況に大きな格差が見られた。特に、サービス業、通信業、銀行業の環境対策の遅れが際立っている。 |
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（3） |
環境会計の経営の意思決定への活用は進まず
環境会計を導入している企業の割合は有効回答企業の6割に達したが、環境会計の結果を経営の意思決定に反映させていると回答した企業の割合はそのうち約半数しかなかった。 |
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（4） |
環境報告書でのネガティブ情報を開示は5割以下に留まる
法令違反、事故・汚染、苦情について環境報告書で情報開示している企業は、それぞれ、環境報告書発行企業の半数に満たなかった。 |
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（5） |
土壌・地下水汚染の状況把握が進む
事業所敷地内等の土壌・地下水の汚染状況を把握する活動を実施する企業の割合は、有効回答企業の6割を超えた。特に、電気機器、輸送用機器、化学で取組みが進んでいる。 |
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（6） |
法令遵守の認識に関する状況把握が課題
法令遵守を徹底するため、約7割の企業が方針等の周知や教育研修の実施に取組んでいるが、法令遵守に関する従業員の理解度の把握に取組む企業は一部に留まった。 |
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（7） |
環境･社会リスクを取締役会の役割とする企業は半数
環境･社会リスクの把握・管理を取締役会の役割として明確化している企業は、有効回答企業の半数だった。特に医薬品、輸送用機器で取締役会の役割としての認識度が低い。 |
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（8） |
人体への影響、事故･欠陥に関する情報を得た際の対応姿勢はまちまち
製品･サービスの問題点が明らかになった際の迅速な対応に関し予め方針・手順を定めている企業の割合は、食料品、ガラス･土石、化学で高く、建設、医薬品、電力･ガス業で低い。 |
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（9） |
勤務時間は時間的に柔軟性があっても空間的には課題が残る
フレックスタイムや短時間勤務の制度は有効回答企業の約半数にあるものの、在宅勤務やサテライト･オフィスでの勤務を認めるケースはごく一部に留まっている。 |
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（10） |
海外資材調達に関する調達基準は環境対策が一般的
海外からの資材調達に関する基準を有する企業のうち、9割弱が環境対策を基準に持つ。一方、労働者の権利や基本的人権に関する確認を行う企業は一部のみである。 |
