| 2004年09月17日 |
| 日銀短観（9月調査）予測 |
| 【要旨】 |
| 10月１日発表予定の日銀短観（９月調査）は、景気回復が持続していることを示す内容となる見込み。ただし、改善テンポがやや鈍化するほか、先行き慎重な見方が示される見通し。 ９月の業況判断ＤＩは、全規模・全産業ベースで６月対比＋３％ポイントの改善になる見通し。製造業では、国内・海外需要の堅調を背景に、素材業種を中心に景況感の持ち直しが持続するほか、非製造業でも、製造業の好調が波及しつつあること、建設投資・個人消費が持ち直していることから、着実に改善する見込み。もっとも、12月見通しでは、海外経済の先行き不透明感などを背景に、製造業の業況判断ＤＩで慎重姿勢が強まると予想。 2004年度の設備投資額は、全規模・全産業ベースで前年度比＋3.7％と、２年連続の増加となる見通し。輸出増などを背景に一般機械・電気機械が増勢を維持するほか、商品市況強含みを受けた素材産業や、非製造業でも小売・情報サービスなどで回復する見通し。 今回の短観が示すように、足元の景気は回復局面が続いているものの、同時に、先行きについては徐々に不透明感が強まる公算が大。実体経済の動きをみても、輸出の増勢に鈍化の兆しがみられるほか、電子部品・デバイス分野での在庫積み上がりにより、今後、生産調整の動きも予想される。このように景気のモメンタムが弱まりつつあるなかで、政府としても、年末の税制改革・予算編成に向けて、景気に対するマイナス・インパクトを強めるような政策は最小限に抑えるべき。 |
