2004年02月02日

「2003年10～12月期ＧＤＰ統計予測」

1．10～12月期は大幅なプラス成長 　2003年10～12月期の実質ＧＤＰは前期比＋1.6％（年率＋6.8％）と、1990年以来の高い成長率となった見込み。住宅投資が減少に転じたものの、(1)世界的に景気回復傾向が強まるなか、アジア向けを中心に輸出が大幅に増加したこと、(2)鉱工業生産の回復を受けて、製造業の設備投資が回復ペースを強めたこと、(3)デジタル家電販売の好調持続、サービス消費の持ち直しなどにより個人消費も堅調に推移したこと、などが背景。この推計値を織り込むと、2003年の成長率は＋2.6％になると試算。

【需要項目の動き】 イ） 個人消費 雇用・所得環境の悪化に歯止めがかかり、消費マインドが改善するなか、(1)デジタル家電販売が堅調を維持したこと、(2)サービス支出も緩やかながら持ち直したこと、などを背景に増勢が持続。11月から12月前半の暖冬により冬物衣料販売が伸び悩んだものの、それ以外の製品・サービスによる押し上げ効果の方が大。 　 ロ） 住宅投資 首都圏でのマンションは堅調を維持したものの、減税終了前・金利上昇の駆け込みの反動により、全国的に一戸建て着工が大きく減少したことから、2四半期ぶりの減少。 　 ハ） 設備投資 前期比＋6.7％（年率＋29.4％）の大幅増加。急減速した7～9月期の反動という側面もあるものの、輸出・生産の回復により、電気機械・一般機械を中心に製造業での設備投資が大幅に増加したことが主因。 供給サイドからみても、産業用ロボット・金属工作機械などの特殊産業機械が大幅に増加したほか、コンピューター投資も堅調を維持。 　 ニ） 政府支出 政府消費は、公務員給与の弱含み傾向が続いたものの、医療・介護費の拡大により増勢が持続。公共投資は横ばいとなったものの、過去２四半期の大幅減少の反動によるものであり、中長期的な減少傾向は変わらず。 　 ホ） 輸出 世界的に景気回復傾向が強まるなか、増加ペースが拡大。とりわけ、アジア向けは、電子デバイス・音響機器部品などの生産財に加えて、化学製品・一般機械といった内需向け輸出も大幅に増加。 　 ヘ） 輸入 製造業生産の回復を受けて増勢が続いたものの、輸出の伸びに比べると緩やか。この結果、外需寄与度は前期比＋0.4％（年率＋1.7％）に。

2．景気は当面堅調を維持 　世界経済の回復が当面持続すると予想されるなか、輸出増加→企業収益増加→設備投資増加、という製造業主導の景気回復が持続する見通し。円高のマイナス影響は、(1)交易条件が悪化していないこと、(2)数量への影響は１年以上のラグがあること、から軽微にとどまる公算大。 　2004年度後半に予想される調整局面でも、(1)中国経済の成長持続により海外需要の回復が続くこと、(2)企業リストラの進展などを背景に景気回復の裾野が広がり始めていること、を勘案すれば、急激な景気後退に転じるリスクは小。

以上

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