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BOPビジネス戦略策定支援

　多国籍企業がBOPビジネス実施によって期待できる成果は、新規市場開拓、本業を通じたCSRの実現、破壊的イノベーションの機会創出と多岐に及びます。BOPビジネスを実施する場合、事業成果として何を最重視するのかについての社内合意形成は非常に重要であると言えます。また、BOPビジネスでは通常のビジネス開発のノウハウに加え、社会課題対応のCSR的視点も重要となることから、社内においても従来とは異なる体制作りが求められます。
　日本総研では、これまでの多国籍企業によるBOPビジネス実施の先進事例の具体的情報を提供しつつ、貴社におけるビジネスシーズ、海外事業展開の状況等を伺いつつ、目的志向によるBOPビジネス戦略策定の支援および、そのための体制構築に関する提案を行います。

BOPビジネス実施に係る調査

　BOPビジネスの実践において非常に重要な要素の一つが、「安かろう悪かろう」を打破することができる社会課題解決のためのイノベーションです。途上国の現場では、イノベーションを誘発する高い技術力を有する日本企業の進出が期待されていますが、障壁となっているのが、途上国低所得者層のニーズ把握のためのノウハウおよびリソースの不足です。また、そのイノベーションを現地に根付かせ、持続的なビジネスとするために求められる、途上国NGOや公共セクター等との多面的なパートナーシップ構築に問題を抱えているケースも多く存在します。日本総研では、途上国開発援助事業実務経験者を有しており、貴社の有するシーズ（技術力・サービス）を基にしたビジネスモデルの構築を、事業対象国低所得者層の社会経済状況調査、パートナー候補となり得る企業・団体に関する情報収集といった側面からお手伝いします。