サステナビリティ経営

事業戦略案件での知見・実績を背景としたTCFD全般に関する支援を実施。また、TCFDをベースに企業経営への気候変動要素の組み入れを支援

企業の気候関連リスク・機会の情報開示への関心が高まるなか、金融安定理事会（FSB）は2015年12月に気候変動に関する財務情報開示タスクフォース（TCFD）を設立しました。現在では、TCFDが2017年6月に公表した、投資家向けの気候関連情報開示のあり方を示すTCFD提言に沿って、多くの企業が情報開示に取り組んでいます。
日本総研では、気候変動に関するシナリオ分析だけでなく、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する支援を行うことで、TCFDで求められる情報開示を推進します。また、TCFD対応のための組織体制構築等も行います。