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中堅・中小企業/オーナー経営支援

ファミリーマネジメント

ファミリー(オーナー家)とファミリービジネス(オーナー企業)の存続を目指した支援

ファミリービジネスには、「ビジネス(役員・従業員)」「オーナーシップ(株主)」に加え「ファミリー(家族)」という、ビジネス存続のためのキーファクターが存在し、それが良くも悪くも経営に影響を与えます。いわゆる「お家騒動」をはじめファミリーを発端とした問題によって廃業に追い込まれる企業が少なくない一方で、ファミリーが結束することで、100年、200年と継続して企業価値を高め続けている企業も数多く存在します。ファミリーマネジメント支援では、企業に必要とされるマネジメントと同様に、ファミリー内におけるマネジメントも構築・運用し、両者の共存共栄を目指します。

主要サービス

ファミリー戦略策定支援

企業における経営戦略のように、ファミリーにも今後どのようなファミリーを目指したいか、そのために企業にどのように関与していくべきかについてプランニングすることが必要です。日本総研は、ファミリービジネスを「ビジネス」「オーナーシップ」「ファミリー」の視点で現状分析を行い、中長期を見据えたビジョンと戦略の構築を図ることで、ファミリーのベクトルを統一することを支援します。

    ファミリー憲章策定支援

    企業が組織としての運営を行えるのは、集団に一定の規律をもたらす社内規程が整備・運用されているからです。ファミリーにおいても、企業の社内規程と同様の機能を持つ「ファミリー憲章」の必要性が、ビジネスやオーナーシップに関与するファミリーの人数が多くなればなるほど高くなります。日本総研は、ファミリーガバナンスを実現する基礎として、ファミリー憲章を整備・運用する支援を行います。

    ファミリー評議会・ファミリーミーティング運営支援

    ファミリー内において、企業で行われるような公式のコミュニケーションが行われることは少なく、人間関係が希薄になるケースがあります。一方、成功しているファミリービジネスでは、ファミリーが定期的にコミュニケーションをとる場を設置し、ビジネスやオーナーシップについて意見を交わしています。当サービスでは、そのコミュニケーションの場となるファミリー評議会・ファミリーミーティングのアジェンダの作成やファシリテーションの実施を行います。

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      (業務別)

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