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グループ経営、M&A戦略

グループ組織改革

グループ価値創造にむけて、ストラクチャーを見直す

グループ経営は、「グループ統括」および「事業」、「機能」、「個別企業」という4つのマネジメント領域で構成されており、これらが互いに関連しあっているがゆえに、それぞれの間でコンフリクトが生じやすいという特質があります。したがって、グループ組織の見直しに際しては、まずは事業マネジメントにフォーカスして、連結ベースの事業戦略推進基盤の確立を優先し、次の段階で各事業に共通する機能の集約化による効率化の追求、もしくは機能強化を図ります。さらにグループ本社についても、グループ価値創造の視点から機能や役割を見直します。日本総研ではこうした視点で、純粋持株会社移行やグループ本社改革、シェアードサービス導入といった組織改革課題の解決支援を行っています。

主要サービス

シェアードサービスセンター化推進

 民間企業や公的法人における間接業務の生産性向上とコスト削減を実現する手段として、シェアードサービスセンター(SSC)および事務センターの導入があります。
 本サービスでは、業務改革の実績と手法を生かして、SSCの効率化のみに終わらせず、本社機能の強化と業務部門のサービス向上を実現させます。
 主な支援内容は、業務構造、コスト構造、業務コスト、機能・サービスレベルの分析や、改善パッケージの作成、ゼロベースアプローチによる改善案の選択と効果算定、実行計画作成、実行支援、モニタリング指標の設定、継続的改善の支援です。

グループ本社改革

 グローバル競争の時代を迎え、各社は海外進出の加速、新しい成長分野への進出、M&A、提携戦略の推進などの課題に直面しています。このような中、本社機能も旧態依然は許されず、グループ価値創造を積極的にリードするグループ本社への転換が求められるようになりました。しかし、本社組織の拡大には慎重で、むしろ本社のスリム化を経営課題とする企業が多いのが実情です。
 日本総研は、本社の機能強化とスリム化という二律背反の課題解決のため、サービスセンター機能の効率化と、グループ戦略企画・推進、グループコントロール、コンプライアンス・社会的責任推進などコーポレートセンター機能の強化を推進することを支援しています。

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