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グローバル人材マネジメント

「グローバルで活躍できる企業づくり・人づくり」に貢献します

 経済活動のグローバル化がますます加速するなか、国外拠点を展開する企業では、現地採用などによる人材のグローバル化を積極的に進めています。しかし、日本国内で成功した人事管理の仕組みが海外でも同じように通用するとは限りません。よりよい人材を獲得し、育て、流出を防ぎながら活躍してもらうためには、現地の労働法令や雇用慣行等を十分に踏まえたうえで、人材の登用、配置、評価・処遇、育成を進めることが必要です。
 日本総研は、国境を越えた人材が継続して高いパフォーマンスを発揮できるようになるグローバル人材マネジメントの構築・実行を支援します。

主要サービス

製造業における高度外国人材活躍

 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によって、日本企業は慢性的な人手不足に陥っています。特に新卒採用で優秀な人材を確保することは、どの企業にも難しい状況です。熾烈さを増すグローバル競争に直面する製造業にとって、日本の優秀な人材を長期間かけて育成するモデルは限界を迎えつつあり、高度外国人材を早期に抜擢して処遇することが現実的な選択肢となってきました。
 高度外国人材の能力を最大限活かすためには、貢献度と報酬が一致した職務基準(ジョブ型)の人事制度設計、メンバーシップ型に慣れた日本人のチェンジマネジメント、ダイバーシティを競争力に変える組織開発が必要です。日本総研は、これらをトータルで支援します

海外駐在員の処遇制度設計

 海外展開が進んだ企業でも、駐在員の処遇制度が長期間改定されず、実態と合わなくなってしまっている例は少なくありません。また、国内の処遇制度を改革したにもかかわらず、駐在員の処遇制度とは整合させていない企業も散見される状況です。駐在員間の公平性確保のほか、今後赴任する人材へのモチベーション喚起のためには、筋の通った制度整備が必要です。
 日本総研は、各駐在員の処遇に関する実態調査や国内制度との整合性を確保したグローバル視点での処遇制度の構築、そして各種支援制度の整備など、海外駐在員の処遇制度設計をトータルで支援します。

グローバル人事戦略の構築

 海外事業の拡充・強化など経営戦略を推進し、グローバルな競争を勝ち抜くためには、基盤となる人事戦略をグローバルレベルで構築することが不可欠です。海外拠点の人材の採用・育成・処遇を各拠点に一任する企業も少なくありませんが、結果として人事管理がバラバラとなると、グローバルレベルでの人材シナジーの創出は見込めません。一方、海外拠点には独自の雇用・労働慣行が存在するため、単純に人事管理の仕組みをグローバルで統一することが最適解になるとは限りません。
 日本総研では、経営戦略の実現に向けて、グローバルレベルで人材を採用・育成し、動機づけながら定着させるためのグローバル人事戦略構築を支援します。

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