サステナビリティ経営

サステナビリティ戦略策定

事業を通じて社会課題解決を行うための戦略を策定

気候変動や人権など多くの社会課題が顕在化するなかでは、経済性のみを重視する従前の企業経営ではステークホルダーの理解を得ることが難しく、企業価値が毀損されることさえ考えられるようになりました。つまり、事業を通じて社会課題を解決し、経済的価値と社会的価値の双方を実現する企業がステークホルダーから求められています。日本総研は、中長期的に、あらゆるステークホルダーに対して価値を創出し続ける企業となるため、どのような課題に対しどのようなアプローチで取り組むか、またそれを実務にどのように落とし込むかをサポートします。

主要サービス

長期ビジョン・目標の策定支援

不確実性の高い経営環境において、現状を延長する長期ビジョン・目標を掲げるばかりでは、経営をミスリードしてしまう可能性があります。それを避けるには、2030年、2050年といった長期的な未来においてあるべき姿を定めた上で未来を起点に現在を振り返り、今何をすべきかを考えるバックキャスト型の発想が必要です。2030年を見据えたSDGsは将来像を描く上で良いヒントになります。
日本総研では、長期ビジョン・目標策定を支援します。また、ビジョン・目標策定に加えて、中期経営計画等、具体的な施策への展開についても支援します。なお、長期ビジョン・目標策定においては、統合思考に基づいた支援も可能です。

中期経営計画へのESG要素の組み込み

長期的な企業の到達点を長期ビジョン・目標として社内外に示した後、それらを実効性のある取り組みにするための主な方法の一つとして、中期経営計画等の事業戦略にESG要素を組み込むことが求められるようになりました。
日本総研では、中期経営計画にESG要素を組み込み、実際のESGの取り組み推進を行うことを目的に、経営層向けプレゼンテーション、外部環境分析、そして中期経営計画へのESG要素の組み込みのためのKPI設定等について支援します。

サステナビリティ方針の策定

これまでの経済偏重主義の経営を見直し、企業経営にサステナビリティの観点を組み込むには、企業文化・風土の変革が必要です。そのためにはまず、「解決すべき社会課題は何か」「認識した社会課題をどのように解決していくか」といったサステナビリティに対する考え方を整理した方針が必要です。方針を策定し、丁寧に社員へ浸透させるていくことでによって初めてサステナビリティ経営を体現することができます。
日本総研は、既存の理念体系を整理した上で、サステナビリティ方針を策定し、社員への浸透までをワンストップで支援します。その際、近年社内外のステークホルダーから要請されているCSR／サステナビリティ調達方針策定についても対応可能です。

マテリアリティの特定

企業がESG経営を推進する上では、自社およびステークホルダーにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定することが肝要です。日本総研では、国連が2015年に採択したSDGs、GRI、ESG評価機関等を基にマテリアリティ特定の支援を行っています。また、マテリアリティ特定結果を踏まえた、組織体制の整備、中長期ESGビジョン・目標の策定、KPI設定等の支援も行うことにより、企業の中長期的な成長を支援します。加えて、中長期的な社会課題を、全社的リスクマネジメントにどのようにして反映するかについてのアドバイスも実施します。

企業理念から戦略策定、SDGsへの貢献、企業価値の向上を描く価値創造ストーリーの構築

サステナブル経営の実現には、価値創造ストーリーを描くことが一助となります。例えば、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題としてのマテリアリティの設定から始めます。次いで中期経営計画・単年度計画を構築し、それら計画に基づいたESGを意識した事業推進を行います。そして事業推進の結果は、アウトカムとしてどのような社会課題へ貢献するかをSDGsとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。
日本総研は、企業理念の再構築から戦略の策定、そして事業とSDGsの関連性整理を踏まえた価値創造ストーリーの構築を支援します。

SDGsを理解し、社会課題解決の事業アイデアを創出

SDGsは17のゴール、169のターゲット、232のKPIから構成されます。全世界的に生じている社会課題を2030年までに解決すべく設定されたSDGsですが、偏見を持たず、事実（ファクト）に基づき、「今どのような社会課題が世の中に存在しているか」を冷静に理解しなければ事業アイデアは創れません。
日本総研は、ESG／SDGsの近年の動向や事業開発手法・考え方の解説、事業アイデア創出、事業性評価、事業化計画の策定を支援します。

PoC組成および事業化に向けたハンズオン支援

社会的価値に重きが置かれがちのSDGs起点の事業アイデアは経済的価値が担保されていないことが多く、事業化レベルで破綻することも少なくありません。
日本総研では、SDGs起点で考えられた事業アイデアについて、他社との協業スキーム策定をはじめ、PoCの組成、自治体ほか他機関との連携などをハンズオン型で行うことで、事業化を支援します。

サステナビリティ経営課題の棚卸し・ロードマップ策定

「サステナビリティ経営が必要と昨今よく言われるが、何から始めれば分からない」と悩む企業少なくありません。まずは自分たちのこれまでの活動の棚卸しを行い、できていることや実施しなければならないこと、優先すべきことを整理する必要があります。
日本総研では、サステナビリティ開示基準に加え、独自指標を用いて取り組みの評価を行い、課題とロードマップの策定を支援します。

SDGs起点の事業開発

SDGsは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す17の国際目標から構成される、世界共通の社会課題です。SDGs関連市場は、年間12兆ドルの経済的価値を創出すると言われています。真の社会課題解決企業になるには事業の延長上にSDGsを紐づけるだけでなく、SDGs起点で事業を生み出す必要があります。
日本総研は、SDGs起点の事業アイデアの創出からPoCの組成、事業化までをワンストップで支援します。