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“実のある”上場の実現

昨今の市場低迷や内部統制制度の導入によって、新規上場企業数は大きく減少しています。「上場しても意味がないのではないか」という声が聞かれるようになりました。
しかし上場すべき企業とすべきでない企業と両者がいるという状況に変わりはありません。私どもは、その会社にとって上場すべきか否かという段階から分析をし、本当の意味で上場すべき企業に対して「実のある」上場に向けての支援をしています。

主要サービス

上場構想策定支援

 上場を考え始めた企業に対して、事業面・管理面の両面から上場に向けての課題を棚卸しし、中立的な立場で上場の可否および適否を診断します。
 上場をお勧めする企業に対しては、上場に向けての実行計画を策定します。非上場をお勧めする企業に対しては、非上場での成長戦略の方向性を提言します。

上場に向けての事業計画策定

 上場の成功とは、すなわち証券会社・投資家からの支持を獲得することです。そのためには、上場審査の最重要項目でもある事業計画が、納得性の高い成長シナリオとして描かれていなければなりません。
 日本総研では、事業計画を上場申請書類のフォーマットを活用して策定し、実践的な支援を行います。

    IR準備支援

     上場直前期・申請期の準備最終段階になると、いよいよ重要となるのがIR(投資家向け広報活動)です。上場後の円滑なIR実現に向けて、上場前の段階から市場分析・競合分析を実施し、投資家向け会社説明資料(=コーポレートストーリー)を策定します。さらに、投資家・アナリストとの対応、ミーティング開催、プレゼン方法等、実践的なところまで対応します。

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