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人権リスク対応

国内外先進企業における人権リスク対応の実績・投資家等とのネットワークを踏まえた支援を実施

2020年2月、「ビジネスと人権に関する行動計画(National Action Plan)」の原案が政府から発表され、企業には、人権デューデリジェンスの実施と苦情処理メカニズムの策定が要請されるようになっています。さらに、Corporate Human Rights Benchmark(CHRB)をはじめ、投資家サイドからも人権への取り組みを促す動きが強まっており、投資家・NGOが連携して設立した人権への取り組みに対する格付けも注目を集めています。
日本総研では、法規制を意識しつつ、投資家目線で必要とされる人権方針、人権デューデリジェンス、救済メカニズムの構築といった取り組みをワンストップで支援します。

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