主要サービス

DX推進を支える組織風土／組織文化への変革支援

　DX推進の重要な要素として、データを活用した意思決定が挙げられます。消費者の価値観や行動パターンの多様化などをはじめ、変化が激しく複雑性が増す状況下では、属人的経験や勘に基づく判断では対応しきれなくなってきており、組織運営や業務運用にデータに基づいた意思決定を取り入れる重要性が高まっています。
　他方、長年にわたり、勘や経験に基づく直感的な意思決定をしてきた組織風土／文化を短期的に変えることは容易ではなく、変革に向けた着実な取り組みが必要です。
　人材育成やマインド醸成はもちろん、データ活用を前提とした業務プロセスおよびシステムへの見直し、人事評価制度の改定、データ活用や分析をサポートする専門組織の立ち上げなど総合的なアプローチが重要となります。日本総研では組織に合わせたアプローチをデザインするとともに、着実な実行を支援し、データドリブンな組織風土／組織文化の醸成をサポートします。

デジタル人材の育成

　DX推進の阻害要因の一つによく挙げられるのが、データやデジタル技術を活用できるデジタル人材の不足であり、こうしたデジタル人材を自社で育成することが急務となっています。コンサルタントやベンダー等の外部デジタル人材を活用し、対応を進める企業や組織もありますが、自社の特性やニーズに合わせたソリューションの「持続的な」創出がスムーズに進まなかったり、自社へのノウハウの蓄積ができなかったりするなど、将来的に競争優位性を保てなくなってしまうリスクに悩む企業が多いです。
　日本総研では、データ活用を進めるための組織づくりを行う経営層・マネジメント層から、高度なデータ分析や研究・調査などを担うDXスペシャリストや、担当業務のデータ活用を担う担当者まで、自社にとって今後必要になると想定されるデジタル人材像の策定を支援します。また、それにとどまらず、デジタル人材育成の方向性を検討し、具体的な育成プログラムの設計から育成の効果測定、定着化など、個別課題に即した検討をトータルに支援します。

デジタルガバナンス強化

　急速に進化するデジタル技術やテクノロジーを活用した新規事業・サービスが数多く創出され、デジタルに関する取り組みのリスクコントロールは困難でありながらも必要不可欠なものとして注目が集まっています。「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」で規定されたデジタルガバナンス・コードによって、ガバナンスシステムを含めたDX推進に向けた企業のあるべき姿が示される等、企業変革における統制強化の重要性が高まっています。
　日本総研では、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度である「DX認定制度」の取得支援や、BCP対策・内部統制等を含めたデジタルガバナンスの構想策定からDX委員会の立ち上げ等のサポート、デジタルガバナンスの評価まで総合的にサポートします。