サステナビリティ経営

国内外先進企業における人権リスク対応の実績・投資家/NGO等とのネットワークを踏まえた支援を実施

2022年の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定に伴い、全ての日本企業に人権方針策定、人権デュー・ディリジェンスの実施（救済メカニズム構築含む）が要請されています。さらに、取引先からも契約条項を通じた人権リスク低減の取り組み要請が増えています。こうした動向を踏まえ、多くの企業が取り組みに着手しつつありますが、どのように優先順位をつけ、どのような中長期ロードマップを描くか等が論点となっています。
日本総研では、2010年代以降多くの企業に対する複数ヶ年での人権デュー・ディリジェンスの支援実績を活かし、各企業の業種業態やサステナビリティ経営の方向性、取引先の動向を踏まえた、当該企業に最適な取り組みアプローチをワンストップで支援します。