サステナビリティ経営

サステナビリティ経営全般にかかる豊富なコンサルティング実績を背景とした、TCFD全般に関する支援を実施。また、TCFDをベースに企業経営への気候変動要素の組み入れを支援

企業の気候関連リスク・機会の情報開示への関心が高まるなか、金融安定理事会（FSB）は2015年12月に気候変動に関する財務情報開示タスクフォース（TCFD）を設立しました。現在では、TCFDが2017年6月に公表した、投資家向けの気候関連情報開示のあり方を示すTCFD提言に沿って、多くの企業が情報開示に取り組んでいます。
日本総研では、気候変動に関するシナリオ分析だけでなく、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する支援を行うことで、TCFDで求められる情報開示を推進します。また、TCFD対応のための組織体制構築等も行います。また、TCFD対応そのもののレベルアップ、あるいは、TCFD対応を踏まえたサステナビリティ経営の高度化に関する支援も行います。