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サステナブルファイナンスの普及に向けた取り組み

 ESG(環境・社会・ガバナンス)の視点からサステナブル(持続可能)な社会を実現するために、環境・社会課題の解決(インパクト)に資するプロジェクトや事業活動を対象に資金調達を行う「サステナブルファイナンス」が拡大しています。サステナブルファイナンスを活用する組織にとっては、インパクト創出に関する評価・マネジメントを客観的かつ継続的に実施することが求められています。
 日本総研では、サステナブルファイナンスを活用する組織が創出するインパクトやサステナビリティへの取り組みを分析し、その結果を「サステナビリティインパクトレビュー(SIR)」等として提供することにより、投資家を含む外部ステークホルダーとのコミュニケーションを支援しています。
 このほか、金融機関・投資家向けには、サステナブルファイナンス拡大のための商品開発支援や運用支援を行っています。

主な支援実績(2024年3月8日時点)




年度資金調達主体種類特徴リンク
2023シキボウ株式会社サステナビリティインパクトレビュー植物由来の食品添加物の開発や生産設備の増強がもたらすインパクトへのレビューSustainability Impact Review: シキボウ株式会社
2023 太平電業株式会社サステナビリティインパクトレビュー工場リノベーションおよび農業・林業における研究開発へのレビューSustainability Impact Review: 太平電業株式会社
2023 (*貸出人の評価のため該当なし)SMBC-JICAサステナブルファイナンスフレームワーク民間金融機関と開発金融機関が協調融資時の手続きを定めたフレームワークへの第三者意見(更新)および2023年の年次レビュー第三者意見
(和文)(英文)
年次レビュー
(和文)(英文)
2023 テスホールディングス株式会社
テス・エンジニアリング株式会社
サステナビリティファイナンス・フレームワークエネルギー関連事業による環境・社会課題の解決を目的としたフレームワークへのレビューSecond Party Opinion:
テスホールディングス株式会社
テス・エンジニアリング株式会社
2022株式会社クラスサステナビリティインパクトレビュー家具・家電等の耐久財PaaS(Product as a Service)プラットフォーム事業へのレビューSustainability Impact Review: 株式会社クラス
2022朝日インテック株式会社レポーティングサステナブルファイナンス(2021年5月実施)のレポーティングへのレビューAnnual Review: 朝日インテック株式会社
2022※4SMBC-JICAサステナブルファイナンスフレームワーク※12020年度内に本フレームワークで資金調達した案件へのレビューAnnual Review:株式会社三井住友銀行(和文)
Annual Review:株式会社三井住友銀行(English)
2022株式会社フィル・カンパニーサステナブルTEP※1都市部の狭小地・郊外の不便な土地など、活用が困難とされてきた土地の開発を通じた地域への社会的インパクトに注目Second Party Opinion:株式会社フィル・カンパニー
2021フルハシEPO 株式会社SDGs-IPO※2バイオマテリアル事業と資源循環事業への設備投資による資源の有効活用を評価Second Party Opinion:フルハシEPO 株式会社
2021三和油化工業株式会社SDGs-IPO※2リユース・リサイクル事業と化学品事業への設備投資による資源循環強化を評価Second Party Opinion:三和油化工業株式会社
2021JICA(国際協力機構)ソーシャルボンド2016年8月発行のSPOを更新、石炭火力発電事業の除外基準設定を評価Second Opinion:ソーシャルボンドとしてのJICA債
2021朝日インテック株式会社サステナブルFITs※3医療機関への医療用機器・サービス提供が生み出すインパクトに注目Second Party Opinion:朝日インテック株式会社
2020日本エアーテック株式会社レポーティングサステナブルファイナンス(2020年3月実施)のレポーティングへのレビューAnnual Review:日本エアーテック株式会社
2020※4SMBC-JICAサステナブルファイナンスフレームワーク国内初の民間金融機関と開発金融機関が協調融資時の手続きを定めたフレームワークへの第三者意見の発出(2022.09に更新)第三者意見(和文)
Third-Party Opinion(英文)
2020テスホールディングス株式会社SDGs-IPO※2エネルギー関連事業によるSDGs貢献を明示した新規株式上場Second Party Opinion:テスホールディングス株式会社
2020株式会社ポピンズホールディングスSDGs-IPO※2世界初のSDGs貢献を明示した新規株式上場Second Party Opinion:株式会社ポピンズホールディングス
2020ヤマシンフィルタ株式会社サステナブルFITs※3新型コロナウイルス感染症対策として注目Second Party Opinion:ヤマシンフィルタ株式会社
2019学校法人新潟総合学園ソーシャルローン地域経済・雇用への社会的インパクトに注目Second Party Opinion:学校法人新潟総合学園
2019日本エアーテック株式会社サステナブルFITs※3世界初のサステナブル新株予約権型ファイナンスSecond Party Opinion:日本エアーテック株式会社
2019株式会社エノモトグリーンローン国内初の水素燃料電池に係る研究開発等を資金使途としたグリーンローンSecond Party Opinion:株式会社エノモト
2018株式会社トーエネックグリーンボンド国内電気工事会社初のグリーンボンドトーエネックニュースリリース(2019年3月14日)
2019JICA(国際協力機構)ソーシャルボンド(TICAD債)アフリカ地域の開発に資金使途を限定したソーシャルボンドSecond Opinion(JICAウェブサイト)
2018いちごECOエナジー株式会社グリーンボンド環境省のグリーンボンド向け補助金対象いちごニュースリリース(2019年7月25日)
2017東京都グリーンボンド国内自治体初のグリーンボンド(当社は発行支援)東京グリーンボンド(東京都ウェブサイト)
2016カナディアンソーラープロジェクトグリーンボンド国内初プロジェクト債でのグリーンボンドカナディアン・ソーラー・プロジェクトニュースリリース(2017年12月4日)
2016JICA(国際協力機構)ソーシャルボンド国内初ソーシャルボンドに対する国内評価機関初のSPO発行Second Opinion(JICAウェブサイト)
2015株式会社三井住友銀行グリーンボンド国内金融機関初のグリーンボンド(当社は発行支援)三井住友銀行ニュースリリース(2015年10月15日)
※1:株式会社SBI証券が新株予約権と同様の資金調達手法について資金使途の特徴を踏まえて使用する呼称(Sustainable Target Exercise Program の略称)
※2:大和証券株式会社がSDGs達成への貢献を資金使途とした募集株式発行による資金調達手法について使用する呼称
※3:野村證券株式会社が新株予約権と同形式の資金調達手法について資金使途の特徴を踏まえて使用する呼称(Flexible Issuer’s Transactionsの略称)
※4:貸出人に対する評価のため該当なし

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