業務改革・IT
生産性向上（業務効率化と高度化）
変革構想策定から実行まで、生産性向上に向けた着実な推進を伴走型でサポート
少子高齢化による生産年齢人口(15～６４歳)の減少が進み、企業の人手不足の深刻化が進んでいます。こうした外部環境の変化に対応し、強靭な現場力を維持し、持続的な企業成長を実現するために、継続的な生産性の向上の重要性は高まる一方です。
現状維持バイアスから抜け出し、徹底した業務の廃止・簡素化や自動化による効率化を進めつつ、限られた人員がより付加価値の高い業務に注力し、業務を高度化していけるような企業体へ変革していくことが、より強く、求められています。
日本総研は、蓄積した変革ノウハウと、先端のデジタル技術に関する知見を活用し、個社の状況を踏まえ、生産性向上に必要な変革の要素を見極め、変革構想づくりから実行支援に至るまで、変革のパートナーとして伴走型で支援します。
主要サービス
業務革新・BPR
業務の現行踏襲はもはや衰退に向かうことと同義である時代に入りました。外部環境がめまぐるしく変化し、企業成長に向けてビジネスを革新し続ける必要がある中、ビジネスの一要素である「業務」についても、ビジネスの目的達成に寄与できるよう、革新を続けていく必要があります。
日本総研が業務革新支援で大切にしていることは次の二つです。一つは、現状業務の細かな問題の解決に終始するような「業務改善」に陥ることなく、大本の目的を実現するための検討を徹頭徹尾追求すること、もう一つは、過去の変革ノウハウに安住することなく、生成AIを含めたデジタル技術の最前線を踏まえた変革構想案を検討することです。目的達成のための業務革新構想の策定から施策実行支援まで、専門のコンサルタントが伴走支援します。
業務量調査（業務別作業時間の定量化）
生産性向上を実現するためには、現場の業務実態を正確に把握し、課題を定量的に捉えることが不可欠です。
本サービスでは業務体系を整理したうえで、社員一人ひとりへのアンケート形式の調査を通じて、業務内容・所要時間・負荷状況・課題感を可視化します。独自に開発したエクセルベースの調査ツールを活用することで、短期間で効率的かつ精度の高いデータ収集が可能です。
得られた分析結果は業務の偏在・重複・属人化などの構造的課題を明確化し、業務改革や生成AIを含むIT化施策、組織再編、役割・権限の見直し、シェアードサービス化推進など、多様な改革施策の基礎データとして活用できます。目的に応じた設計と活用により、持続的な生産性向上と組織の高度化を支援します。
SCM改革
日本企業ではサプライチェーン/需給の意思決定の最適化に向けて、数量を軸としたPSI計画ベースでの管理が長らく主流でした。昨今、採算/収益に関する計画との接続の要請が高まる中、決して新しい概念ではないものの、S＆OP（Sales and Operations Planning）の導入や、PLM（プロダクトライフサイクルマネジメント）の概念の導入などによる変革の必要性を感じる企業が増えています。
日本総研ではサプライチェーン/需給の意思決定の最適化に向けて何が必要なのか、課題を分析した上で議論を重ねながら、個社それぞれにとってあるべきSCMの在り方の検討を支援します。
人員配置モデル策定
業務の効率化・高度化の効果を最大化するためには、効率化・高度化後の業務量や業務のやり方に合わせて人員配置方法も見直すことが必要です。効率化・高度化前の人員配置方法を継続した場合、従来業務に対して過剰な人員・時間を投入することで、人件費率が高止まりする恐れや、強化対象の事業や業務に人員・時間を十分に投入できなくなる恐れがあります。
本サービスでは人員配置の最適化による人件費（率）の適正化や人時生産性の向上を狙いとして、人員配置の標準モデルをベースにした配属人数の決定や投入時間管理を行う仕組みの整備をサポートします。人員配置モデルの策定に加え、同モデルの展開に向けた実行計画の策定やモデルの展開・定着までサポートします。