人事・組織・人材開発
働き方改革
ポスト・コロナ時代を見据えた働き方改革を支援します
労働時間の上限規制、年次有給休暇の取得促進、同一労働同一賃金など、働き方改革の実現に向けた法令が相次いで施行されるようになりました。しかしその前提となっていた働き方をめぐる環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークの爆発的な普及など大きく変化しています。
日本総研は、同一労働同一賃金のための処遇制度の見直しやテレワークに対応した就労管理体制の構築、職場環境の再構築など一連の働き方改革について、コンプライアンスと環境変化に対応する新しい発想によって支援し、従業員のモチベーションを高めながら生産性の向上を図ります。
主要サービス
同一労働同一賃金に対応した報酬管理の見直し
働き方改革関連法の主要施策の一つである同一労働同一賃金では、正規雇用と非正規雇用の待遇格差是正に重点が置かれています。これに伴い、従来のパートタイム労働法と労働契約法第20条が統合・再整備される形で、パートタイム・有期雇用労働法へと改正されました。改正のポイントは、均衡待遇（第8条）、均等待遇（第9条）、正規雇用と非正規雇用の待遇の違いに関する説明義務強化（第14条）などで、大企業には2020年4月、中小企業にも2021年4月から適用されます。
日本総研では、これらの法改正に則って、基本給・賞与・手当といった報酬体系の見直しを中心に、人事制度全体の再構築を支援します。
働き方改革（長時間労働是正）
時間外労働の多寡は、働き方の効率を示すバロメーターでもあります。時間外労働の増加など組織の生産性が低下したと感じた場合、その要因として考えられるものには、組織構造、要員計画・配置、業務プロセス、人事制度など幅広い要素があります。このため、まずは問題の本質を明らかにしたうえで、幅広い対処法から的確な策を選び対処することが必要です。
日本総研は、どのような要因が関係していたとしても、幅広い知見を有するそれぞれの分野の専門コンサルタントが的確な施策を立案し、改善活動に伴走するスタイルで総合的に支援します。
生産性向上に向けた職場環境の再構築
外部環境が劇的に変化するなか、テレワークの進展による業務プロセスの変化はもちろんのこと、組織の成員の仕事観も多様化しており、従来の職場環境管理では対応できなくなりつつあります。
職場環境管理が機能不全に陥ることによって、業績の低下や人材の流出、風土の毀損まで幅広い悪影響が懸念されます。今、職場環境で求められるのは、現場管理職の裁量でそれぞれ実施していく改善ではなく、トップダウンで進める変革・再構築です。
日本総研では、①オフィス環境や作業環境、②人間関係、③業務量・業務内容、④自己裁量権の4つの観点から、組織・職務分掌・業務プロセス・管理方法の再構築を支援します。