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長期ビジョン・目標の策定支援

不確実性の高い経営環境において、現状を延長する長期ビジョン・目標を掲げるばかりでは、経営をミスリードしてしまう可能性があります。それを避けるには、2030年、2050年といった長期的な未来においてあるべき姿を定めた上で未来を起点に現在を振り返り、今何をすべきかを考えるバックキャスト型の発想が必要です。
日本総研では、長期ビジョン・目標策定を支援します。また、ビジョン・目標策定に加えて、中期経営計画等、具体的な施策への展開についても支援します。なお、長期ビジョン・目標策定においては、統合思考に基づいた支援も可能です。

中期経営計画へのサステナビリティ要素の組み込み

長期的な企業の到達点を長期ビジョン・目標として社内外に示した後、それらを実効性のある取り組みにするための主な方法の一つとして、中期経営計画等の事業戦略にサステナビリティ要素を組み込むことが求められるようになりました。
日本総研では、中期経営計画にESG要素を組み込み、実際のサステナビリティの取り組み推進を行うことを目的に、経営層向けプレゼンテーション、外部環境分析、そして中期経営計画へのサステナビリティ要素の組み込みのためのKPI設定等について支援します。

サステナビリティ方針の策定

これまでの経済偏重主義の経営を見直し、企業経営にサステナビリティの観点を組み込むには、企業文化・風土の変革が必要です。そのためにはまず、「解決すべき社会課題は何か」「認識した社会課題をどのように解決していくか」といったサステナビリティに対する考え方を整理した方針が必要です。方針を策定し、丁寧に社員へ浸透させることで初めてサステナビリティ経営を体現することができます。
日本総研は、既存の理念体系を整理した上で、サステナビリティ方針を策定し、社員への浸透までをワンストップで支援します。その際、近年社内外のステークホルダーから要請されているサステナビリティ調達方針策定についても対応可能です。

マテリアリティの特定

企業がサステナビリティ経営を推進する上では、重要課題（マテリアリティ）を特定することが肝要です。日本総研では、SSBJ基準を含む国内外の規制・ガイドラインやステークホルダーの動向をふまえたマテリアリティ特定の支援を行っています（CSRD（企業サステナビリティ報告指令）が要請するダブルマテリアリティを含む）。また、マテリアリティ特定結果を踏まえた、組織体制の整備、中長期ESGビジョン・目標の策定、KPI設定等の支援も行うことにより、企業の中長期的な成長を支援します。加えて、中長期的な社会課題を、全社的リスクマネジメントにどのようにして反映するかについてのアドバイスも実施します。

パーパスを体現し、ソーシャルインパクトを発揮する価値創造ストーリーの構築

サステナブル経営の実現には、価値創造ストーリーを描くことが一助となります。例えば、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題としてのマテリアリティの設定から始めます。次いで中期経営計画・単年度計画を構築し、それら計画に基づいたESGを意識した事業推進を行います。そして事業推進の結果は、アウトカムとしてどのような社会課題へ貢献するかをSDGsとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。
日本総研は、企業理念の再構築から戦略の策定、そして事業とSDGsの関連性整理を踏まえた価値創造ストーリーの構築を支援します。

自社が解決すべき社会課題を理解し、社会課題解決の事業アイデアを創出

企業が社会課題解決を標榜するにあたり、SDGsのような世界の社会課題もあれば、日本固有の社会課題や地域課題が存在する中で、自社が解決すべき社会課題を特定することは重要です。「社会課題×自社の事業領域」により、自社が積極的に解決すべき社会課題を特定し、その社会課題に対して事業を通じてどう解決していくかを集中的に考えることが良質な事業アイデアの創出に繋がります。
日本総研は、顧客が解決すべき社会課題の特定、その社会課題解決に必要な技術やベストプラクティスを基に、社会課題を解決する事業開発手法・考え方の解説、事業アイデア創出、事業性評価、事業化計画の策定を支援します。

PoC組成および事業化に向けたハンズオン支援

社会課題を解決する事業を創出するのであれば、その社会課題が顕在化している地域を実証フィールドと捉えて開発していく必要があります。地域課題を解決するのであれば、自治体や地域のステークホルダーとの協業は必須です。
日本総研では、社会課題を解決する事業アイデアを実証するフィールドを顧客とともに探索し、他社との協業スキーム策定、PoCの組成、自治体ほか他機関との連携などをハンズオン型で行うことで、事業化を支援します。

社会課題起点の事業開発（CSV）

社会課題起点の事業アイデアは、社会・環境価値は高いものの、経済価値が担保されないものが多く、事業として成立しにくい傾向にあります。ビジネスとしての社会課題解決事業を生み出すには、社会・環境価値に加え、経済価値の創り込みが重要です。
日本総研は、社会課題起点の事業アイデアの創出からPoCの組成、事業化までをワンストップで支援します。

サステナビリティ経営診断

「サステナビリティ経営が必要と昨今よく言われるが、何から始めれば分からない」と悩む企業は少なくありません。まずは自分たちのこれまでの活動の棚卸しを行い、できていることや実施しなければならないこと、優先すべきことを整理する必要があります。
日本総研では、SSBJに代表されるサステナビリティ開示基準に加え、独自指標を用いて取り組みの評価を行い、サステナビリティ経営に向けた課題特定とロードマップの策定を支援します。

サプライチェーン／バリューチェーンにおけるサステナビリティ対応支援

自社の操業およびサプライチェーン／バリューチェーンにおいて、どこにどのようなサステナビリティリスクがあるかを特定し、その情報開示を行うことが、ステークホルダーから要請されるようになっています。これに対し、日本総研では、サステナビリティ調達方針の策定、サステナビリティリスクの特定、サステナビリティに関する調査票作成、ヒアリング、現地訪問等といった形でサプライチェーン／バリューチェーン対応を支援します。

未来洞察を活用したパーパス・長期経営ビジョン策定

市場や技術、社会構造などの外部環境変化が加速する中、事業部門ごとの判断や短期業績への偏重が、将来像に対する社内の共通認識の欠如や、大きな方向転換や新たな価値創造に向けた戦略的意思決定を阻んでいます。従来型の延長線上の計画や「微修正型」のビジョンではなく、長期視点で自社ならではの見立てに基づいた未来を構想することで、将来を見据えたパーパスや変化を織り込みながら柔軟に進化できるビジョンと戦略を構築していくことが重要です。そのためには、幅広い未来の可能性に目を向け、企業にとっての新たな機会・オプションを見いだす未来洞察の考え方・手法が有効となります。